公明区議団で生活保護行政改正についての勉強会、意見交換を行いました。27年までの2年間で激変緩和処置をしながら改正していきます。残念なのは先の国会で、一番大切な自立に向けた法律が、民主党や野党のパフォーマンスにより、安倍総理の問責決議と引き換えに廃案となった事です。
国民生活の最後のセーフティネットです正確な情報のもと対応して行きます。

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