s-110630_1225252011年06月30日 クラウドセミナー 

 

自治体クラウド講座、最初はGcomの渡邉昭智さんから改正住民基本台帳と自治体システムの影響について、外国人住民の住基台帳の運用と継続利用、戸籍の附票の住基ネット利用が2012年7月施行。自治体としてLgwanの新規運用と本格導入に至る仮住民票作業の具体的内容を最新の国の動向などを情報提供。 
 
電子自治体ネットワーク諸橋昭夫代表からは、自治体クラウドの全般的な動向、住基ネット改正と国民ID、番号制度の論点。また、東北大震災での被災自治体のシステム崩壊を教訓にバックアップ機能とクラウドの有効制を強調。行政府のクラウドの実例と地方自治体の税収納システムを、アウトソーシング・クラウドを活用する提案。 
 
埼玉県北本市職員で電子自治体ネットワーク会員の新井信弘氏から市税の電子納付・収納業務一元化について過去の情報化の経緯から説明がありました。 
人口約7万人の北本市の情報システムの推移と汎用コンピュータから個別パッケージ導入経緯では、数人の情報管理係の職員が、毎年変わる国保料金、後期高齢者医療制度などの対応に追われて、大変であったこと。必要なことを、アウトソーシングしながら、効率化を進める時代である。そこで、全国的に注目されている収納チャンネル拡大と具体的な電子収納の取り組みとアウトソシングについて説明がありました。 
 
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