12月 31st, 2009 | 
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木下ひろし区議会報告の葉書テキパキ通信Ｎｏ１１１号をアップロードしていただきました。
区議会公明の健康施策、監査委員としての活動を記事にまとめて頂きました。ぜひご覧ください。
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財源なくして政策なし。子ども手当は中学生までの子どもに２２年度は13000円支給総額１兆７４６５億円だが、翌２３年度からは26000円を支給。なんと５兆円の恒久財源が必要になります。高校授業料金無償化では総額３９３３億円。こどもに関わる２２年度予算を３．１兆円計上したが、次年度以降財源の目処がたっていません。２２年度取り敢えず実施してみて、そのうち考えるようなスタンスです。
更に、毎年、１兆円づつ増加すると言われる高齢者医療費をどう抑制していくのか、後期高齢者医療制度を廃止するとマニフェストで謳ったものの未だに、全く方向性が見えていません。加えて環境税などが取り沙汰され、負担増は目に見えています。
財源確保のための「事業仕分け」は連日マスコミで取り上げられましたが、内容は財務省主導の想定マニュアルに沿ったもので、根本的な政策には全くメスを入れる事ができずに終り、仕分け人の選考、法的な位置付けについても曖昧で禍根を残しました。更に、仕分けで指摘された次世代コンピュータ研究に日本を代表する学者から猛反発をくうなど、改めてパフォーマンス・仕分けショ―を流すことで、国民の目線を首相の偽装献金、小沢幹事長の土地購入問題から避けさせる作戦と言われても仕方ない印象を否めません。
小沢さんの越山会が世田谷の４億円土地購入直前に５つの小沢氏が関係する政治団体から越山会に５億円の資金が移動されたとマスコミが報道しました。一種の「資金洗浄」の疑いが浮上しました。
収支報告書には記載しておらず、単なる誤記載では済まされず、なんらかの意図があったかどうかが捜査の焦点になると見られています。
鳩山偽装献金では、秘書が２人が起訴され、本人は起訴を逃れましたが、庶民感覚からするとかけ離れた巨額の不透明なお金の流れに驚かない国民はいないはずです。
「大衆とともに」との原点を忘れず、地方の現場から、日本を変える活動をさらに進めていきます。
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子ども手当の地方負担、６団体が反発の声明
マスコミの発表では、政府が子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めたことに対し、全国知事会など地方６団体が１２／２３日、「全国一律の現金給付は国が担当し、全額を負担すべきだ」と強く反発する共同声明を発表しました。
全国知事会会長の麻生渡・福岡県知事が同日夜、記者会見して発表。長妻厚生労働相から地方側に説明がないまま決定されたことについて、声明で「極めて遺憾。『地域のことは地域が決める』という地域主権の理念があいまいになった」と批判しています。
政府の主要な方々は、半年前は、「国の責任で！子どもを育てる」と言ったではないですか？
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【鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題】
今日のマスコミは、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、実務担当者の元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴し、代表の首相は不起訴（嫌疑不十分）とする刑事処分を、２４日に出す方針を固めた、と報じました。
会計責任者の元政策秘書については、収支報告書の確認を怠った「重大な過失」を認定して略式起訴し、罰金刑を求めるとみられています。
特捜部は、２００４～０８年分の同懇話会の収支報告書に記載された収入のうち、計約３億５千万円を偽装献金と認定したようです。内訳は、
（１）収支報告書の「寄付者」名の記載分で、故人らの名義が勝手に使われた２千万円超
（２）５万円以下の匿名の小口献金として報告書に総額だけが記載された計約１億７７１７万円の大半
（３）政治資金集めのパーティー券収入の水増し分約１億５千万円。
実際の原資は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」などから同期間に拠出された、首相本人と実母の資金計約１１億５千万円の一部とみられています。
【小沢幹事長の越山会の世田谷と地購入問題】
また、マスコミは、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に虚偽記載していたと告発された問題で、東京地検特捜部は、当時の秘書で陸山会の事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝から、２４日にも任意で事情聴取する方針を固めたと報じました。 また、陸山会の会計責任者で公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設からの違法献金事件で公判中＝らにも同事件の関係で事情を聴くとみられています。
この問題では、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の宅地を約３億４千万円で購入したが、０４年分の収支報告書には記載せず、０５年分に事務所費として支出計上したとして、石川氏らが政治資金規正法違反容疑で告発されました。
陸山会の説明では、小沢氏個人が０４年１０月に金融機関から借りた４億円を、さらに同会が借り、土地代にあてたとしていましたが、関係者によると、実際は融資を受ける直前に土地代金約３億４千万円を取引相手に振り込んでいた疑いが新たに浮上。融資の担保だった同会の定期預金４億円と合わせると計約７億４千万円の収入が必要になるところが、この時点で収支報告書に記載された収入では４億円以上が不足していたことになります。この原資が不明となっており、特捜部はこの点についても説明を求めるとみられています。
一国の首相と与党の幹事長の政治団体の不祥事に、政治不信がますます深まっています。首相と小沢さん本人がいつ、どう説明するのか？しっかり注視していきたい思います。
公明党は虚偽の収支報告が悪質な場合は責任者である政治家の公職剥奪する政治資金規正法の改正案を提出しています。
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