12月 15th, 2009 | 
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木下広区議会活動報告テキパキ通信ＮＯ.１１０をアップロードしていただきました。ヒブワクチン助成への取り組みと椎名町駅改修工事予定、公明党の予算要望の記事を中心にまとまていただきました。ぜひご覧ください。
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名古屋市の河村たかし市長が１１月定例市議会に出した「市民税１０％減税」案を修正し、自民、公明両会派が出した独自の減税案が、市議会最終日の９日、可決されました。河村市長は間髪を入れず、異例の「拒否権」発動を表明。年内に審議をやり直す「延長戦」入りとなり、注目された市議会の解散戦略に乗り出すかについての河村市長の判断は年末まで持ち越しとなりました。
河村市長はこの日の議会終了後、拒否権の発動について、「一刻も早く出したい」と話した。議会側の独自減税案は、所得に関係なく一律に徴収する「均等割」が従来の３千円から１００円まで大きく引き下げられる。均等割を１割カットの２７００円にとどめる市長の減税案に比べて減税幅が大きいが、代わりに所得に応じて徴収する「所得割」部分の減税幅を小さくする。総額では市長の１０％減税と同程度の減税幅になる。独自案は、低所得者に減税幅が手厚くなる仕組みだが、河村市長は「均等割が１００円にまで下がっては、徴税コストよりも低くなる」と批判し、独自減税案は受け入れない考えです。
地方自治法では、首長が市議会の議決に対し、異議がある場合は再審議を求める「再議」ができることが定められています。名古屋市では１９７２年の９月市議会で乳幼児医療費についての条例案が再議となって以来、３７年ぶりとなる異例の発動になります。今後は、独自減税案について、議長あてに再議を申し入れ、市議会の委員会審議を経た後、１２月下旬にも開かれる臨時会で再度議決される予定です。
臨時会で独自減税案が可決されるためには３分の２以上の賛成が必要となり、成立は厳しい見通し。その後、改めて河村市長の減税案が審議されるが、自民幹部は「独自の対案を出したことで一定の役割を果たした」と発言しています。
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西武池袋線椎名町駅改修工事の説明会が長崎小学校体育館で行われました。いよいよ工事が開始され、平成24年度完成向け動き出します。
東長崎駅同様に橋の上に改札ができ、橋上駅として生まれ変わります。椎名橋下のひろば、駐輪場整備も同時並行で整備されます。
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朝、８時半から、平成22年度豊島区予算に対する予算要望を区長に対して行いました。長橋都議も参加しました。今秋、政権交代になり、国政の流れの変化という問題と財政的な落ち込みが大変心配される極めて厳しいかじ取りが強いられる平成２２年です。
区側からは、財政調整金という２大財源のうちの大本の歳入の落ち込みが急激に下降せざるを得なくなり、相当の覚悟がいる。行財政改革へ更に取り組み、不透明な丸投げ的な事業委託などを見直しをかけ、受益者負担で税の公平性を保つ考えを述べられました。
こちらからは、政権交代にもなったので、是々非々という言葉通り、区民の目線で物を言っていくことを強調しました。また、重要な課題についてコミニュケーションをしっかり取ってやっていきたいと強く要望しました。厳しい時代になりそうですが、区民の皆さんの生活を守る戦いにさらに取り組みます。
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アメリカ政府、日米同盟協議の「延期」を鳩山政権に通告
マスコミ報道によりますと、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかったと発表しました。
米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが主な理由です。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めました。
関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告されたそうです。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたということです。
日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えましたが、これに対して、米側が強く反発したものとみられます。
日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向でしたが、これで「延期」が不可避となったようです。
同盟深化のための協議は、先月１３日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。来年１１月に予定される大統領の再来日まで、１年間かけて議論を進めることになっていました。
首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとし、また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しも日本側が提起するとみられていました。
協議は、１９９６年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたましたが、鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっています。
オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合（１７、１８両日）の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。
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