9月 14th, 2009 | 
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今日になって、新たに池袋小学校４年２組、朋有小学校３年２組、駒込中学校１年Ａ組の学級閉鎖の報告がありました。（富士見台小、千川中は既に報告済み）
うがい、手洗い、各家庭での防止に努めましょう。
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アメリカの悲劇。9・11から今日で８年を迎えます。改めて犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。
テロ行為は断じて許せるものではありません。無差別テロから国民を守るには、それなりの努力が必要です。坐して見守っているだけでは、悪に付け込まれます。積極的な対策を講じることが必要です。一方で世界の局地的な紛争などいまだに戦乱が続いています。立場の違ったもの同士が理解をしていくにはなによりも、対話を軸にした、一歩一歩の努力が欠かせません。平和の党公明党として、反テロ、反戦をさらに訴えていきます。
日本の安心、安全をはかるために、官民が協働して、事態にたいする危機管理を再度見直す必要があります。
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一番大切な“地元の意見”を聞いたのか？
群馬県の八ツ場（やんば）ダム本体工事の入札について、国土交通省は３日、延期を正式に発表しました。同ダムの建設中止をマニフェスト（政権公約）で掲げる民主党の鳩山代表は同日、「（延期は）当然の方向だと理解をして評価している」と語るとともに、ダム事業の中止と地元住民の生活再建策をセットで進めていく考えを示しました。
入札は１１日から実施予定。国交省の谷口博昭事務次官は３日の記者会見で、「建設ありきではなく、これまでに至る経緯や地元の状況、知事、首長の考え方などをご説明させていただいて、判断を仰ぎたい」と。新政権の国交相が就任するまで手続きを凍結し、入札を中止するか否か指示を仰ぐ方針です。
国交省の延期表明について、鳩山代表は記者団に、「当然の方向だ」「私どもは（建設は）中止すべき案件だと思っている。（現地の）視察に行ってそう感じた」などと語っていますが、本当に地元の住民の意見、地元の町の意見を聞いたのか？
建設を中止するには、ダム建設に負担金を支払ってきた流域１都５県の知事らとの協議が必要で、負担金の返還を求められる可能性もあります。鳩山代表は「そんなに楽観はしていないが、マニフェストなどにも（中止を）うたっている事業だけに、その方向は間違えずに決めて参りたい」と語った。
国交省はダム本体工事について今年１月、１５年度の完成には今秋の着工が必要として、９月に入札を実施すると公告しているが、入札延期で予定通りの着工は困難になりました。
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今日になって、新たに駒込中学校３年Ｂ組、富士見台小学校６年１組、仰高小学校５年１組の学級閉鎖の報告がありました。
うがい、手洗い、各家庭での防止に努めましょう。
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厚生労働省は８月３１日、若い女性を中心に感染が広がっている子宮頸がんの予防ワクチンについて、承認に向けた手続きに入っりました。同日開かれた同省薬事・食品衛生審議会部会で承認され、今後は同審議会薬事分科会で審議するとことになります。承認されれば国内で初めて販売が認められます。公明党は、予防ワクチンの早期承認を求め各地で署名活動を行い、政府に強く働きかけてきました。
ワクチンはグラクソ・スミスクライン社が申請していた「サーバリックス」。２００７年に世界で初めて承認され、現在は欧米中心に９６カ国で認められているものです。
子宮頸がんの主な原因は性行為などで感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）。ウイルスの大半は自然に消えるが、一部は感染が続いて細胞の異常を起こし、がんに至ります。
ワクチンは約１００種類のＨＰＶのうち、子宮頸がんの原因の少なくとも半数を占めるとされる１６型と１８型に対して有効と認められました。２０～２５歳の女性５００人を対象に、２年間にわたり実施された臨床試験では、ワクチン接種によりＨＰＶ感染が約９０～１００％抑制されることが確認されました。１０～１５歳の１００人を対象とした試験でも、全員がＨＰＶに対する抗体を持ったことが分かりました。
子宮頸がんで亡くなる女性は毎年約２５００人に上り、近年は２０代、３０代の死亡が増加していますが、早期発見・早期治療によって完治の可能性が高くなるといわれています。
このため、公明党は子宮頸がんの検診無料クーポン配布や検診手帳の交付と併せ、予防ワクチンの必要性を主張。北海道、東北、東京、九州などの女性党員らが署名活動を行ったほか、浜四津敏子代表代行と党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）が麻生太郎首相と舛添要一厚労相に申し入れるなど、予防ワクチンの早期承認を強力に推進してきました。
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