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自民党がマニフェストを公表し、各党の政権公約がそろいました。これから30日までの選挙戦において、国民の皆様には是非各党の政策を冷静に比較していただき、判断の基準にしていただきたいと思います。
それにしても、H代表の発言があやしくなってきました。27日に発表したM党マニフェストについて、たった2日で「あれは政権政策集で、正式なマニフェストではない」と述べ、周囲をあきれさせました。すると翌日には、一転「マニフェストというものを、私たちは3日前に国民にお知らせをした。」と再訂正。政治指導者としての不安定さを国民の前に露呈しました。
国会会期中は、麻生総理の発言の「ブレ」をマスコミが盛んに報じましたが、それに比べて野党の党首の「ブレ」はあまり報じられません。それには、理由があります。総理に限らず、閣僚の多くは、会期中の国会審議で毎日のように答弁していますし、各省担当記者が張り付いており、その発言が日々詳細に報じられます。
ところが、野党議員の場合、一部の役職者以外の発言はほとんど報じられませんし、党首であっても、どこかで答弁しなければならない法的義務がないので、O前代表のようにダンマリを決め込むことが容易です。
このことは、意外と国民の皆様には知られていません。政権交代が仮に実現した場合に、総理の椅子に座る予定のH代表が、日々の責任ある発言を遂行できるのか、大いに疑問に思っています。
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民主党マニフェストに対する一考察
①子ども手当;選挙目当ての大盤振る舞い。増税になる世帯も
児童手当拡充への法改正のたびに、「支給額が低い」など“言い訳”にもならない理由で、4回すべて反対してきたのが民主党です。あの共産党でも2回は賛成しています。
その民主党が臆面もなく、「子ども手当」の創設を、マニフェストの最重要政策に位置づけました。子育て家庭を支援しようと考えているなら、なぜ、これまで児童手当の拡充に賛成しなかったのでしょうか。選挙目当てと言わざるを得ません。
しかも、「子ども手当」の支給額が、これまで党首が代わるたびにクルクル変わっています。今回も“2年間は1万3000円”などと言っていましたが、“やっぱり1年後から2万6000円”と変わりました。
これに必要な財源5・3兆円は、国の教育・科学のすべての予算に匹敵する巨額なものです。それを所得税の配偶者控除と扶養控除の全廃(1・4兆円)などで賄うとしていますが、子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯などは増税になります。それでも、残る3・9兆円の巨額な財源は、どのように手当てするのでしょうか。
②高校無償化:富裕層も含むバラマキ政策。公平性にも疑問
民主党は、公立高校の授業料を実質無償化し、私立高校生にも相当額を助成するとしています。しかし、5000億円規模の財源がはっきりせず、恒久的な制度にできるのか疑問です。
また、所得の高い富裕層を含め一律に授業料を無償化する必要があるのでしょうか。経済的な理由による教育格差をなくすどころか、かえって経済的な格差が拡大します。民主の政策は現実的ではなく、単なるバラマキ政策と言わざるを得ません。
要は、家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないようにすることが大事です。公明党は、修学継続が困難な高校生の授業料を、親の所得に合わせて段階的に減免するとともに、返済の必要がない「給付型奨学金制度」を創設し、教育費の負担軽減の実現に取り組んでいます。こうした困った人の側に立った現実的な対応が必要です。
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財務省は29日、全国11の財務局からの景気報告をとりまとめた「管内経済情勢報告概要」を発表し、2009年4─6月の全局ベースの景気判断について「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」と総括した。前回報告(09年1─3月)の「悪化し、厳しさを増している」から判断を引き上げた。全局ベースの総括判断の上方修正は2004年1─3月以来21期ぶり。「悪化」との表現は08年10─12月分から2期連続で使われたが、今回の総括判断からは削除された。
地域別でも、全国11地域のうち、判断が据え置かれた沖縄を除く10地域で上方修正された。10地域での上方修正は2000年1─3月以来。なお、全11地域で判断を上方修正した前例はないという。各地域の総括判断からは「厳しい状況にある」との基調の弱さを示す表現が残るものの、同時に「悪化のテンポが緩やかになっている」「下げ止まりの動きがみられる」「持ち直しの動きがみられる」など状況の悪化に歯止めがかかったことを示唆する表現も出ている。
47都道府県ごとの経済情勢では、据え置きだった沖縄を除くすべての都道府県で上方修正された。これは都道府県ごとの経済情勢を発表し始めた03年10─12月以降で最多となる。財務省幹部は、全局総括判断を上方修正した主な理由として、輸送機械や電子部品・デバイスでの在庫調整の進展や、中国などの海外需要の増加が指摘されたことを挙げた。
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7/21、午後1時の衆議院本会議で、衆議院が解散されました。8/30の投票日目指し、40日間の選挙戦が始まりました。
【公明新聞記事転載】
衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第45回衆院選の日程を「8月18日(火)公示、同30日(日)投票」と決めた。公明党は衆院解散後、国会内で出陣式となる衆参両院議員総会を開き、衆院選勝利へ死力を尽くして戦い抜くことを誓い合った。席上、太田あきひろ代表(衆院選予定候補=東京12区)は「国民生活を守り抜く力を持っているのは公明党だ。小選挙区8候補の完全勝利、比例代表23議席以上で、現有31議席を上回る結果を出す」と訴えた。この後、太田代表は午後4時から東京・有楽町で行われた街頭演説会に出席し、有権者に公明党への絶大な支援を呼び掛けた。また、解散に先立ち、自民、公明の与党両党は首相官邸で党首会談を開き、麻生太郎首相は解散・総選挙の意向を太田代表に正式に伝えた。
衆院解散を受け、公明党は午後1時すぎから、国会内で衆参両院議員総会を開催し、衆院選大勝利へ力強く出陣した。
あいさつに立った太田代表は「いよいよ決戦だ。大変厳しい選挙だが、政策を訴え切る選挙戦で、庶民、大衆に根ざした公明党が負けるわけにいかない」と力説し、「小選挙区8候補の完全勝利、比例代表23議席以上で、現有31議席を上回る結果を出す選挙戦を展開したい」と呼び掛けた。
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