木下ひろし新着･活動報告

「10年に１度の強さ」の台風２６号は、早朝関東地方に接近。消防団では昨日の２１時から２３時まで水防第二警戒で分団本部に参集。明けた１６日の早朝５時から再び参集し警戒にあたりました。

駒込で浸水被害、上池袋で停電被害がありました。伊豆大島では200戸が土砂に流され、死傷者被害も。災害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。

早朝の台風も８時過ぎには雨がやみました。決算委員会は1～9款の補足・歳入・特別会計の質疑です。

西山議員からは8/21南大塚のゲリラ豪雨被害について質疑。9/1は高野区長に、10/11には東京都下水道局に早期の治水対策を要望した。当日は警報の発令がなく注意報だったことから初動が遅れたことを教訓にしてもらいた。道路整備課により、雨水升をグレーチング（網目）120か所の対応したことを評価。汚水の逆流による、衛生面での薬剤の配布、ポンプ購入助成の検討と東京都下水整備の早期対策を再度要望しました。

木下議員からは、昨日、今日の台風での防災関係者の尽力に感謝し、火災、水害対策に取り組む消防団活動について、区の支援について質疑。６月のポンプ操法大会の訓練では、区立小中学校の校長先生にご理解をいただき、感謝している。近隣の無理解にも学校が毅然とした態度で訓練に協力いただいている。分団本部には、手狭で本部内の機材を外に出して、長椅子で長時間の警戒にあたる分団もある。隣接する区施設でトイレ、休憩スペース等の協力を求めました。また、毎月開かれる分団会議の会場費の支援など、災害現場で区民の生命を守る消防団諸活動への理解、支援を求めました。

歳入の審議では木下議員から当該年度がの歳入全般、収納未済を質疑。「収納対策本部」を立ち上げ、コンビニ収納やモバイルレジなど様々努力評価。残念ながら当該年度の国民健康保険料の現年分の収納率が23区中23位だった。収納未済対策では何と言っても現年度の収納率アップに取り組むことが最大一であり今後の取り組みに期待。「電話催告」、「コールセンター」や幼稚園が口座振替で100％収納できた等が功をそうしているとこから、手を打っただけ、効果が出るところから、「払える方」にはあらゆる手を使ってお支払頂く手法を考えることが必要であり、公平性の観点からも更なる取り組みを要望しました。

介護保険特別会計で西山議員から健康長寿―介護予防事業を質疑。要介護にならない予防対策の現状を確認。元気チェックシートにより、マシン・筋力アップや認知症対策。２次予防の参加率が14.4％という現状から、参加率のアップと予防事業の継続・フォローアップにつとめることを要望。70歳代で要介護だった方が、介護予防対策で80歳を越えて非該当となった事例を紹介。地域包括の「介護予防サロン」の周知に取り組むとともに、更なる長寿健康社会の推進を要望しました。

文化商工・教育費の款別審議です。西山議員は、本区のいじめの認知数が増えている現状のなか、学校裏サイト、ラインなどSNSを使った見えにくいいじめが問題になっている。いじめ防止対策法案と学校における情報モラル、指導の徹底。スクールショーシャルワーカが当該年度から配備開始し現場の活用を確認。３４件の対応のうち半数が不登校。予想を上回る件数。専門的な知見をを有するSSWの活躍に期待する。

続いて公明区議団が推進した、がんに関する教育について質疑。全校で実施した効果について、保護者からの声も紹介され、更に多くの自治体からの視察を受け入れて反響の大きさを評価。文部科学省からも今後の推進が公表された。

豊島区の独自のがん対策条例、区推進計画の大きな柱としてのがんに関する教育の更なる推進を要望。

木下議員は、発達障害など、支援が必要なこどもへの教育について質疑。平成18年～特殊学級から特別支援教育に変更されたが、以前との比較すると、２７６名の方が利用し、毎年増加傾向にある。保護者の就学相談の現状は、提案通りの措置が74％、提案と異なる措置が26％。普通学級での対応に苦慮されている。保護者への丁寧な説明を要望。更に区立幼稚園の現状について確認。区立幼稚園児童の１８.４％が必要としている。H24年１２月から幼稚園就園相談を開始し、毎年特別な支援が必要な児童が増加に対応していることを評価。幼稚園SC派遣など、人的に予算的にも、的確な措置を要望しました。

続いて、トキワ荘と椎名町駅周辺整備について質疑。当該年度に現存する赤塚不二夫さんの「紫雲荘」で若手漫画家の育成事業を評価。また「東京マンガアニメカーニバル」でアニメイトと連携した、イベントの効果に言及。神戸市の鉄人28号や境港市の水木しげるなどとの交流を将来にわたる、連携強化を要望。最寄り駅である西武池袋線椎名町駅周辺の観光情報発信整備の効果を質疑。トキワ荘までの道案内表示と「お休み処」の取り組みに期待。全国、全世界から「マンガの聖地・総本山」としての地域文化財産の活用を訴えました。

自由質疑では、西山議員から子ども文化推進事業を質疑。子どもに夢を与える劇「文化体験プログラム」と小中学校にプロの芸術家を派遣する「次世代文化担い手事業」によ小さい時から本物に触れることによる、子供の文化力発掘、育成が、将来の文化大国につながっていく。国や東京都からの財源を有効に活用しながら、長い目で、文化の担い手つくりのための推進を要望しました。

決算委員会は第４日目、清掃環境・都市整備・土木費の審議です。西山議員から、エレベター地震対策と建物等の適正な維持管理について質疑。エレベターおはじめ建物の防火・消火設備定期点検を区に報告が義務付けられており、95％が報告されている。区内には4830基のうち、約半数から報告が上がっている。不特定多数が利用する約1100基のエレベーターに地震対策の有無をアンケートした。地震管制制御装置はなどの啓蒙に取り組んでいる。金沢や東京港区の不幸な事故がおきないように対策を要望。続いて、老朽空き家に関する条例について質疑。国会でも秋の臨時国会で法令上程が予定されている。既に所沢市、足立区、大田区、今年になって新宿区、墨田区で可決している。公明区議団としても一般質問などで対策を提案してきたが、本区の条例化検討状況と特色を確認。11月にはパブリックコメントをかけ、来年１定例会に予定している。管理が不全な建物に対して勧告・命令・公表と助言・支援を明記。また、予備軍を抑制するため、２階建て住宅の検査ができるように補完する。今後も条例化とともに、相談窓口の一本化をはかり、地域コミュニティの崩壊を食い止める取り組みを要望しました。

続いて、本区が他自治体に先駆けて施行した「マンション管理推進条例」について質疑。第一に建物の適正管理。第二に防災・防犯。第三にコミュニティに関することを規定。全国から注目を集めている。届出状況を確認。対象1080棟のマンションのうち、約３０％から届出された。同条例が管理組合に専門家の派遣も制度化されている。適切なマンション対策にとりくんでいくよう要望しました。

木下議員からは、木密不燃化10年プロジェクトで、用地測量説明会が開始され、事業が本格的に開始された。用地買収や道路整備は東京都の事業だが、住民に身近な区としての対応について、区民に寄り添って情報を提供するように要望。説明会で「特別な支援策」の説明資料が用意されず、参加者から要望があった。区は、東京都の手が回らないところを補うという姿勢が大事。以前から要望した「相談窓口」についても、東京都、豊島区の役割の違いは分かるが、できる範囲で住民が、身近に質問ができる体制つくりを再度要望しました。また、以前から要望していた東池袋駅のバリアフリー化で４番出口にエレベーターの設置がニュースに掲載された。区としても鉄道事業者に強く働き掛けるように要望。

自由質疑で西山議員は環境審議会・環境計画の見直しについて質疑。平成21年～30年の期間だが、リーマンショック、東日本大震災、ゲリラ豪雨・竜巻被害など想定外の要因がでてきた。計画の中間見直しにあたって、まず原発停止により、CO2排出係数も大きく変動。再生可能エネルギー活用促進が一層望まれる。生物多様性地域戦略を位置づけることが必要。エコ住宅の促進や電力の見える化を促進し「低炭素地域社会」誘導を要望しました。

木下議員からは、高齢者の安心の住宅施策としての公明党が推進してきた「サービス付き住宅」について質疑。医療・介護確保型住宅が、来年３月に椎名町駅南口に１２階建て３５戸、来年１２月に７階建て５１戸が予定されている。近隣居住推進型-国・都・自治体補助のサービス付き住宅はこれから。同意基準について、木密不燃化の従前居住者優先や低廉家賃の設定の内容と具体的な家賃助成を確認。高優賃事業では月額４万円の上限補助で家賃助成平均は3.7万円となっている。今後住宅マスタープランの改訂などで、積極的な誘導を要望しました。

今日の決算委員会は福祉・衛生費の審議。西山議員から、子どもの放課後対策として公明党が平成１１年から提案・推進し、実現して保護者から大人気の、こどもスキップについて質疑。今年度池袋小、豊成小の整備で２３小学校中２０校まで拡大。残りは、新校舎の目白小、本町小以外の千早小もやっと目処が立った事を確認。そもそも『スキップ』の名付親が前こども部長であり、全国的に注目されている『スキップ』の今後の課題について、児童数が多い学校の安全対策を要望。

続いて、重要施策の保育園待機児童対策について、政府が2017年までに４０万人の待機児童対策で質・量ともの対策に取り組もうとしている。公明区議団として今年３月緊急対策を要望し、着実に推進してきたことを評価。しかし、今年９月時点で２７３名の待機児童の現状があり、対策をすればするほど『潜在待機児』の需要が上がる。認証保育園の誘致、スマート保育など多様な対策が急務。また、相談窓口、ＨＰによる情報提供、コンシェルジュの設置等更なる対策を要望しました。

木下からは、ガン対策について豊島区ガン対策推進条例など区の対策を確認。当該年度は大腸ガン検診に個別勧奨が効果し９％アップを評価。平均受診率も着実に伸びている。胃がん・ピロリ菌へのＡＢＣ血液検査と子宮けいガンのＨＰＶ検査早期実施を要望。更に、豊島区医師会が全国初のＢ型肝炎ウイルスワクチン助成事業の英断を評価し、今後に対する区の支援策検討を確認。区は厚生労働省の検討を見極めとしているが、生命を守る英断には可能な限り、しっかり応えるのが自治体の使命と要望しました。

自由質疑で西山議員から支援が必要な方のコミュニティーソーシャルワーク事業＝ＣＳＷの推進を質疑。会派として、大阪府豊中市の視察を通して多様な対策の重要性を述べ、当該年度に区内３ヶ所のくみん広場への配備を評価。社会福祉協議会のふくしサポート等と連携し、こどもから高齢者の支援が必要な家庭・人に対するＣＳＷの活用、活躍を要望しました。

木下議員からは、発達障害支援について質疑。公明党が初めて発達障害を東京都議会で取り上げ、国の発達障害支援法が施行された経緯を紹介し、区の更なる事業の充実を総括。公明区議団が訴えてきた。医療・保健所・教育・福祉・労働など従来の縦割りではなく、総合的な対策が望まれる。『ライフステージごとの支援』をはじめ、「発達サポートファイルや支援ガイド」を評価し、更なる有効活用を要望。更に区独自の『発達障害心理相談』が前年８０件から２３０件と大きな効果がでている。保護者から強い要望のある『療育施設』が今年、池袋と南大塚の２ヶ所増設されたが、療育の待機児解消を強く要望。 成人してから気付く方もおり、年齢、ステージに応じた対策の必要性を要望しました。