
予算委員会は5日目、文化商工・教育費の審議。辻議員が大阪市の体罰事件に関連し区の調査結果を確認し、本区においては、幸いないが、25年度実施するハイパーQ-YOUで体罰の吸い上げの有効を確認。後手に回らないよう先手を打つ、効果ある対応を望みました。
昨年夏区議団で申し入れをし、急遽実施した通学路総点検で対策を必要とする119ヶ所の取り組みが63ヶ所が終了。残りのヶ所の早期対策とスクールゾーン安全対策を要望。
セーフスクール朋友小学校の地域・PTAを巻き込んだ安全対策の全校に行き渡る取り組みを望みました。
根岸議員は団塊の世代教員から若手中心の教員の実態を確認。平均年齢約40歳であり保護者PTAより若い教員が増えており、教員の資質向上にむけた研修等を強く要望。
秋田県能代市との教育連携の教員交流は、各世代の教員を相互に派遣しあい、教員の向上に努めることを望み、教員こそ最大の教育環境であることを強調。
図書購入予算が区議団の要望で中学120万円、小学100万円に拡大したことを評価。学校司書を25年度から全校配置したこと評価。
続いて、国の補正予算で学校環境改善、地域臨時げんき交付金による、区内施設改修の影響を確認。トイレ、冷房化、グランド改修等約2億円の事業を前倒しできる。更に、ヘリサイン等救援センター機能での改修を要望。
島村議員からは、中小企業支援策ビジサポの起業、創業相談の実績と充実を質疑。としま経営支援サイトに就業情報を掲載し、若年層の就労支援を要望しました。
自由質疑で島村議員は、文化・観光交流が地域経済活性化に資することをアメリカのニューデール政策のハリウッドの効果を例に質疑。西武線サミットに続く、東武線サミットの概要を確認。東松山市、寄居町、川越市と豊島区の4自治体がまず連携強化し開始し今後沿線自治体にも拡げることを確認。今後の取り組みに大いに期待する

予算委員会は清掃環境・都市整備・土木費。島村議員はマンション管理推進条例がマスコミに取り上げられ全国的に話題になった。分譲マンションという私有財産に対する条例の背景を確認。27万区民の80%が集合住宅住民でその打ち約半分が分譲マンション住民。22年の実態調査で管理組合の厳しい現状が明らかになり対策を考えた。
条例により専門家派遣事業を確認。マンション管理士、建築士以外に地域コミュニティの町会活動の意識付けを要望。同条例の効果に大いに期待する。
また、私有財産に関する条例として、私道の管理に対する条例検討を要望しました。
根岸議員は、大塚駅ビル周辺整備について、駅ビル地下の駐輪場500台を駅保育園利用者にも活用する事、区立駐輪場1千台の連絡通路による効率的運用を要望。
また、駅前広場工事中の商店街へのアクセス配慮と保育園児の安全を確保のための大塚駅のホ-ムドアの早期推進を要望しました。
更に、区道とのJR高架・耐震工事の歩行者の安全性確保を要望。
続いて、丸の内線新大塚駅放置自転車対策について、隣接する文京区との連携強化を望み、更に、区立公園内の高齢者や親子からの苦情の放置バイクの対応について要望しました。
辻議員からは、区議団が提案してきた老朽建物対策について、地元の一人暮らし高齢者の孤独死の例から外観だけでなく、しっかりした掌握を要望。区の調査では、概ね築40年以上木造建物という結果を通し、足立、大田、所沢等を参考にした老朽化対策条例化を要望。
更に、エレベーター、消火設備等既存建物の管理安全確保を質疑。西山議員の一般質問のエレベーター管理等区民の生命を守る取り組みを要望。
自由質疑では、辻議員から高齢者の賃貸住宅の「高齢者入居支援」について、宅建を通じて、オーナーリストを紹介できる会社が77社あり、信用保証サービスが受けられるが、区民相談で、オーナーから断れた実例を紹介。
今後、公営住宅の信用保証を含む取り組みを強く要望しました。

予算委員会3日目は、福祉・衛生費の審議です。会派別質疑のトップは公明党。島村議員からは、大きな問題になっている待機児童対策を強く要望。人口減少、少子化、生産人口を増やす為にも働く女性の支援が重要を増している、手を打たなければそのまま減少するだけ。国の子育て3法により、1兆円の予算は決まったが実施される2015年以前の喫緊の待機児童対策が望まれ、保育ママや東京都が先駆けたスマート保育等あらゆる手段を講じるべきであると主張。
今年4月の認可園に入れない児童数は465名で昨年より150人程増加見込みであることが理事者から答弁。こども家庭部だけでなく、全庁挙げた取り組みを再度要望。副区長、高野区長から確約の答弁をもらいました。
根岸議員からは、ガン対策の効果・受診率を確認し、検診勧奨の重要性を指摘し拡充を要望。
胃がん・ピロリ菌のABC血液検査の早期実施を要望しました。また、国がモデル実施を公表した子宮けいがんのHPV検査の手挙げを強く要望。
更に、公明区議団が提案し、25年度予算に計上されたガン先進治療ローンの助成事業を評価し、生命を守る健康施策の充実を求めました
辻議員からは、障害者ヘルプカードの内容を確認。セーフコミュニティ認証都市として、区を跨いだ広域性を要望、あわせてヘルプマークの普及啓発を要望しました。
自由質疑では、辻議員が高齢者が長く地域で居られる「地域包括ケアシステム」で昨年開所した24時間訪問看護等の現状を確認、2つの事業所で16名が利用中で今後増加が見込まれる。東京都の新年度予算で同事業にICTを活用した補助制度を有効活用と、小規模多機能型事業で従来から検討していた場所もふくめて取り組む事を要望。
更に、サービス付き高齢者住宅を都市整備部と連携しながら取り組むことに加え、認知症高齢者対策の必要性が高まっているなか、昨年秋、区が「日本認知症協会」と協定を締結したことを評価。地主-オーナーさんの社会貢献したい気持ちと認知症対策の需要の相互ニーズに応えるコーディネイトが数ヶ所実現し今後の活用を期待。住み慣れた地域で暮らせ取り組みを要望しました。
島村議員は、地域猫について、地域の理解を得る一層の努力を要望。区内14グループの方とそれ以外の方との相互理解を深める事が必要。ボランティアの方々の活動しやすいジャケットは評価しさらに活動の実費支給の検討を提案しました。


