3月 2nd, 2012 | 
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予算委員会は今日から款別審議。会派別に一巡したのち、自由質疑という形です。本日は第１款議会費、第２款総務費の質疑です。公明党からは高橋議員が先鋒で質疑。女性の視点での防災対策と区行政の女性登用を訴えました。男女共同参画推進２０周年記念講演会など女性の進出について区議会公明此島議員が要望した施策を確認。３.１１を教訓に、防災・復興対策や救援センター備蓄備品で女性の視点で見直しを開始したことは大いに評価する。しかし、区、警察、消防から構成する『区防災会議』に、議員意外は総て男性であることを指摘。更なる女性の視点からの計画策定に取り組む事を要望。区幹部職員の割合が１３％と２３区平均を下回っている事を指摘、ワークライフバランスを推進していく上で、区自らが、女性を登用する環境作りに取り組む事を要望しました。
西山議員からは、８０周年とセーフコミュニティ拠点としての『区民ひろば』について質疑。地域の絆を強める21世紀型地域のモデルであり、８０周年行事の区民ひろば事業の確認。地域活性化、地域活躍フェスタは民間NPOと協働して、参画と協働-地域は地域でとの自助・共助の場としての区民ひろばの展開に期待する。また、防災面からの角度を確認。区民ひろばを補助救援センターとして、備蓄備品とひろばの防災訓練の充実を要望しました。
木下議員からは、８０周年記念事業として、広報、アピールについて質疑。区民及び区外からの来街者にフラッグや垂れ幕、多様なグッズで広報すること。更に、広報については民間活力を充分活用して、官民協働して、広報に取り組むことを要望しました。
自由質疑では公明党から中島議員が質疑しました。災害時の要支援者対策について、本人の自己申告は６１１名。福祉部門からの障がい者、介護度３以上の方８,８００名に比べるとまだまだ低い現状です。抜本的な要支援者対策を検討すべき、その際は、３・１１の実体験を被災者に語って頂くなど、実態にあった支援策を地域と官民協働で取り組む事を要望しました。
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今日からいよいよ予算委員会が開会。総括説明に続き、各会派の?代表から総括質疑。自民党に続いて、公明党は木下幹事長が行ないました。?震災以降の経済の不透明化で今度の財政状況の見通しが厳しいなか?、行政の無駄をなくす、行財政改革に取り組む姿勢を確認しました。
今までの行革がほぼで尽くし?た感があり、今後は、現場の職員の知恵に大いに期待したい。枠配?分予算に加えて、職員の定数についても管理できるように現場に任?せる考え方も必要。今年度、事業評価に第三者を入れるとしている?が、その具体的な方法を確認ん。実効性のある第三者評価を要望し?ました。そのた最後に、新ちょうしゃの起工式に計画に反対してい?た議員が招待された件について確認しました。
池袋副都心の産業見本市「第5回としまものづくりメッセ」が、3月1日（木）～3日（土）の3日間、サンシャインシティ展示ホールBで開催され、本日は開会式典が行われました。
ものずくりメッセは、豊島区の地場産業などを集めた本区最大の産業イベント。今回で5回目を迎えます。毎回出展企業が様々な工夫を凝らし、豊島区ならではの活性化の視点で、地域産業を盛り上げています。今年は、過去最多の99社・団体（108ブース）が出展します。
第五回を迎える今年は、区政80周年を記念する事業で、メッセ記念として『横山光輝漫画フレーム切手』が販売されます。
平成24年度の豊島区の予算案の公明党への会派説明を13時から行いました。一般会計・特別会計合わせて総額1505億9千万円、昨年度比0.8％、11億8千万円の減です。
一般会計は991億9千万円で昨年比、3.7％、37億円の減となっています。東京都からの財調交付金は昨年と粗同額の277億円、区税収入は人口は伸びているものの伸び率は少なく対前年比1億円増の、277億3千万円。貯金＝基金から18億7千万円を取り崩しました。これにより、区の貯金＝財政基金は34億7千万円となり、昨年より、18億円減となります。
豊島区政施行80年の節目となり、WHOのセーフコミュニティ認証という「安全・安心創造都市を目指す」年と位置づけます。公明党が推進してきた、各種がん検診の自己負担をなくして無料化が実現しました。特に大腸がん対策の検診に無料クーポン事業が推進します。また、おたふくかぜワクチンの接種費用3000円の助成が開始されます。
その他、説明会では島村副議長から、子宮けいがんワクチンの接種助成の年齢枠を広げる施策について要望しました。
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元東京都副知事の青山さんによる『首都東京が目指す街づくり』?防災、エネルギー、環境、まちづくりをテーマとした講演会に参加しました。。
青山さんは現在明治大学大学院教授です。学者ではなく、東京都職員として地方自治の実務に携わってきた立場から、1986年伊豆大島、2000年三宅島全島避難や米ニューオリンズの水害被災の支援を友好都市として関わった経験を通してお話しをされました。
今回の東北大震災を１東海・南海など法律上規定してない地域の災害。２Ｍ９という想定を超えた超巨大地震。３東日本大津波。との３点の特徴があった。世界からは、略奪もなく順番を並んで待つ被災者の姿にルールをしっかり守る日本人の姿は、例を見ない優れた民族てまあることが証明された
今後を考えると災害対策基本で法律上自治体の体制は整っているが、更に地域住民の意思を吸い上げ、コミュニティーを崩さず復興していく手段を国も考える必要があることを、伊豆大島、三宅島避難の例を引き強調されました。
関東大震災後の復興で、後藤新平の1.首都機能は移転せずと断言。2,欧米の都市に負けない近代都市の建設。3,復興の街建設で「金の事は心配するな」。の３点を紹介。日本初の川辺公園墨田川公園や日本初の海辺公園・山下公園が復興のシンボルトとして、住民の復興の光となった。
大正時代の建設期ではある程度のリーダーシップは必要だったが、21世紀の成熟した日本社会では、住民の価値観の多様化、情報の共有化が進んでいる環境のなかでの復興であり、より、住民の意思に近づいた判断が求められる。時間がかかるのはしょうがない。と話されました。
エネルギー問題では、発電と送電の自由化がマスコミを賑わせているが、イギリス等欧米が電力の自由化によって、停電が頻繁に発生。市民生活や医療、産業構造に大きな影響がでている。東京は圏央道の外側に100万キロワットの送電から、首都圏に発電所から直接大きな電力を供給するインフラを構築した。先進世界ではない確固としたインフラによって首都機能、産業が支えられてきた。このインフラを根底から覆す議論は本末転倒。情報公開をして、住民の理解を得ながら、無駄な電力を削減する節電を考える必要がある。
新エネルギーでは、世界の降水量の２倍の雨が降る日本が太陽光発電に数倍のコストがかかってしまう。
参加者から、3.11を教訓とした、今後の東京の防災対策のあり方について、阪神大震災では「水・トイレ・道路・通信」がクローズアップされた、3.11ではそれに加え「空間」が必要である。特に東京では、木造密集地域の解消、耐震化をなんとかしないとならない。緊急輸送道路沿線の地域住民の耐震化に公的補助に踏み切ったことは大いに評価する。更なる公的援助が望まれる。有名な千里ニュータウンの老朽化マンションで１人の反対のために他３６０人が不自由な思いをした例を引き、築40～50年のマンション建て替えが遅々として進んでいない現状から、大災害時を想定して、国として、建築基準法などの法改正を行って、より簡易な建て替えができる支援を要望しました。
また、都市の弱点として、集合住宅のエレベーターについて、大揺れが止んだ時点で、エレベーターの復旧をエレベター会社から管理者に簡易に復旧できる方策を考えていくのも大切である。今までは、建てる時=入口だけの法整備で、改修・建て替え等＝出口の法整備に努めていく必要がある。また、災害時の要援護者の支援について、個人情報保護法の弾力的な運用が必要である。と話されました。
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