令和 2年決算委員会 文化商工子ども教育費 木下議員 10月15日
一人一台のタブレット・ＧＩＧＡスクール
○木下広委員 よろしくお願いいたします。時間が１１分というところですので、どうしようかな。
ＧＩＧＡスクールについて、確認を含めて質疑をさせていただきたいと思います。ちょうどコロナの騒動の前に、本区においては、このＧＩＧＡスクールについて、物の確保も含めて、パソコンだけあればいいという話じゃなくって、やっぱり接続する環境ですよね、Ｗｉ－Ｆｉだとか、そういった環境もあるし、また一方では、教える側の先生方のそういう体制もあることでありますし、早々、とにかく１人１台のパソコンだけ入れましたとかって、そういう単純じゃない話の中で本区の教育の皆さん方が一生懸命取り組んでいただいて、この秋に現実問題として、子どもたちのところに１台もう物が行って、その活用できる体制になったということは、これ、もう大変にこの評価をさせていただきたいと思います。教育長から言わせると、なかなか、ある議員さんの評価はいただきましたけれども、公明党の評価は一言もなかったんですけれども、私どももそういうことにめげずにしっかりと子どもたちのための教育環境に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、このハードと、そういうネット環境の手配については、具体的にどういう形でやってきたのか、ほかの自治体では、まだ全然やってないところもありますし、その辺を簡単に述べていただければと思います。
○副島庶務課長 このハードの面とソフトの面でございます。ハード面としましては、豊島区には、各学校に学校の基盤構築をしてございます。ただ、この基盤構築が学校の古くなってくるということもございますし、もう１０年たてば使えないという状況になってきます。そのような中で、３人に１人のタブレットがあったわけですが、この基盤を使ってうまく動かないと、起動が遅いという現状でございました。その中で、本区としましては、３年計画で、まず基盤構築をしてから、それからタブレットを１人１台購入しようというふうに、今年の頭の頃には想定しておりました。ところが、こういった状況になって、ＧＩＧＡスクール構想が一気に進んだということを踏まえまして、国のほうもＧＩＧＡスクール構想対応のＷｉ－Ｆｉに接続するというか、ＬＴＥ対応、スマートフォンみたいな機種を打ち出してきたというところでございます。そういったことを踏まえまして、基盤構築をするのであれば、もうＷｉ－Ｆｉではなく、ＬＴＥ対応のタブレットを導入したほうが、結果的には安く、いつでもどこでも使えるということになるということで、豊島区としましては、このＬＴＥ対応のタブレットを１人１台ということで購入を決めたわけでございます。
○木下広委員 また、本区においては、ＳＤＧｓの未来都市のそういった取組もありまして、本当に誰一人取り残さないという、そういう環境の中での教育の環境の取組ということで、非常に評価をされているというところでございます。
頂いた資料の中で、ＧＩＧＡスクールの構想推進プロジェクトチームの体制図というのも頂いておりまして、今後、やっぱり、それぞれの格差、個人的な格差もあるし、先生方の格差もあるし、そういった格差の中で、この整備されたタブレットパソコンのＧＩＧＡスクールの推進をどういう形で具体的に進めようとなさっているのか、その辺も簡単にお教えいただければと思います。
○副島庶務課長 本当に委員おっしゃるように、格差があってスタートというのは、これは、もう仕方がないことだと思っております。先生方の能力の差につきましては、研修と、それから実地、授業の中でどういうふうに使っていくかということを、学校の中で取組をするということを考えております。ということで、まず３か月間、スタートから３か月間は研修と、もちろん、教育委員会が開催する研修、それから学校内の中で、できる先生が中心となって伝え合うような体制も踏まえまして、進めているところでございます。また、委員おっしゃったように、プロジェクトチームをつくってございますので、この中で様々な学校現場が抱える課題を一つ一つ出しております。で、出した中で、何が必要で、何が困っているのかというところを検討しながら、教育委員会も一丸となって、そこに対して問題を解決していこうと取り組んでいるところでございます。
○木下広委員 とにかくスタートしたばっかりなんで、着実に進めていっていただきたいと思います。
このＩＣＴを活用した教育というのも、結構、本区、積極的に過去も取り組んでいただいて評価をしているところです。大きなモニターをつくったあの教育なんかも、たしか、当時、全学校に、教室に配備するというのは、なかなかなかったことだと思いますし、その効果も非常に大きいものがあったと思います。しかしながら、今回は、各一人一人の子どもに貸与するということで、可能性が一遍に広がるということだと思うんですね。その中で、やっぱり大事なことは学校の中だけじゃなくて、やっぱり家へ帰ってから保護者とか兄ちゃん、姉ちゃんとか一緒にこの学びをできるような、そういう環境づくりというのも、これは新たな取組として必要になってくると思うんですけども、この辺については、どういうような取組をされているのか伺いたいと思います。
○副島庶務課長 子どもたちはデジタルネーティブということで、本当に配ったらすぐに使えるという状況でございます。そういった中で、毎日、なるべく毎日持って帰る、家から持ってくるという環境を目指しているところでございます。学校で借りるのではなくて、自分の家から持っていって使うというような道具の一つとしての取組を今進めています。そういったことなので、家でも宿題をやったりとか、調べ学習をしたり、子どもたちが活発に学習活動を家で行うということを目指しているところでございます。
【調べる力・不登校支援が必要な児童への活用】
○木下広委員 本当に家庭においても、もうこれからということで、御協力をいただくということなんですけども、僕も一般質問でちょっと触れたんですけど、ＯＥＣＤのアンケート調査の中で、理化学的なイメージというか、その学力については、物すごく日本の子ども優れているんだけども、ただ、調べたりする子、いろいろな情報の中を取り入れて、何かを見つけていくだとかって、その力が本当にＯＥＣＤでも最下位ぐらいしかないという、アンケートを見てですね、今まで、いろいろ私どもとしても、ＩＣＴを使ったりいろいろな地域の方の御協力をいただいて、こうやってきている中で、やっぱりそういう道具の使い方というか、その辺の意識というか、それがやっぱり不足をしていたのかなというような感じを思うんですけども、このＯＥＣＤの調べがほかに比べてちょっと遅れているということについては、教育現場としては、どういうイメージをお持ちなのか教えてください。
○佐藤指導課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、今まで、どうしても調べ物というと、書籍を使ったり、それから資料を使ったり、また、その資料も、僅か、パソコン室にあるパソコン、または３人に１台の物を使っていってやるところだったんですが、今回１人１台になったことによって、まずその調べ学習は、その子が今調べたいこと、リアルタイムでできるというよさもあり、そして同時に、調べたことをどう活用して、どうやって自分たちで意見を共同してつくっていくかというのが同時で入ってつくれるというよさがございますので、そこを円滑に授業の中で活用していきたいと思っております。
○木下広委員 また、プログラミング教育の考え方も、やっぱり同じような、同じようなというか、もう本当にそれをうまく使っていけば、新たな可能性が展開できるということで、もう非常に私どもとしても期待をしているところでございます。かといって、やっぱり子どもたちは、先生の指導の下で、これをこうやっていくわけなんで、教える側の先生方へのそういうバックアップというか、アドバイスというか、そういった環境、また外部講師なんかもうまく使っていけば、もう本当に可能性が広がってくると思うんですけども、その辺の教える側の先生方への支援と、あと外部講師の考え方については、本区については、どうお考えになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○副島庶務課長 これは豊島区としましては、こういったタブレットを使って、どのように学んでいくかということで、教材の作り方、それから授業の展開なども含めて、支援員が既に入ってございます。この支援員のほうは、２週間に１回ということで、一日学校にいるということがございます。また、教育委員会の中にコールセンターがございまして、既に、いつも受けられるような形で待機をしているところでございます。先生方にはやはりこういった実際の使い方を学ぶことが大切ですので、こういった支援員を利用していただいて、どんどん使っていただきながら、また子どもたちのほうが先にできることもありますので、子どもたちに見習いながらといいますか、子どもたちから学んで、様々な使い方をしてもらいたいと思っているところでございます。
○木下広委員 本当にそうで、子どもたちのほうが覚えるというか、興味というか、それするの早いんで、本当に先生が子どもたちに教えていただくという形になるかと。
【不登校・支援が必要な子ども活用】
○木下広委員 もう一つは、やはり不登校であるとかですね、支援の必要な方のところに、本当にダイレクトで考えていることだとか、そういうのが伝わる、コミュニケーションが取れるツールとしても、私どもとしてもずっと前から提案をして、ここへ送ってきたところでございますので、ぜひ、この支援の必要な子どもたちについての対応について、最後、お教えいただければと思います。
○齊藤教育センター所長 適応指導教室でも、このタブレット、積極的に活用してまいりたいというふうに思っています。学校でなくて、自宅にいても、いろんな形でつながることで、学習の保障というところにもしっかりと関わっていきたいというふうに考えております。