平成18年 予算委員会・議会、総務費
２００６年３月14日
ワンルームマンション税・放置自転車税など新税について
木下広委員
一般質問でもやらせていただいたんですが、新税につきまして、平成１８年度も予算書の方には計上されておりますけれども、特に放置自転車税については環境が変わってきたということで一般質問させていただきました。 まず、このマンション税については、当初１５年の審議のときには結構、業界の皆さん方から家賃が上がるだとか、そういうような不安の声等もあって、それで１６年の秋でしたっけ、６月でしたっけ、スタートしたわけなんですけれども。スタートして今まで、そういうような懸念の声についてはどういうふうに認識をしていらっしゃるのか、ちょっとお答えをいただければと思います。
鈴木税務課長
確かに税導入時点では様々な懸念の声が寄せられたところでございますけれども、税を導入してから１年半以上経ちますけれども、この間、特に問題になるような意見等はこちらの方には寄せられていないという状況でございます。
木下広委員
小さい部屋の新築のマンションが大分減ってきたということで、半分くらいになったのかな。その辺は、マンション税ができる前はどれぐらいで、マンション税ができてからはどれぐらいであって、数字的にはちょっとお答えいただけますか。
鈴木税務課長
税導入前の５年間を見ます、税の対象になるような小さな部屋でございますけれども、大体、年間１，１００戸程度建設されておりました。税導入後、まだ１年半程度ですのではっきりしたことは申し上げられない部分もございますけれども、大体、年間６００戸程度ということで、半分程度には抑制されているんではないかというふうに考えております。
木下広委員
そういう意味では、税をつくるときの当初の目標といいますか、それがクリアされてといいますか、非常にいい方向で、まちづくりにも貢献しているということで、これについては、この前のご答弁では５年ぐらいを目処に見直しを図るというようなご答弁がありましたけれども、それはどういう角度の見直しを図っていかれるのかしら。今は順調にスタートしたけれども、周りの状況をあわせてということだと思うんですけれども、ちょっとその辺の検討の方向性というのをちょっと確認します。
鈴木税務課長
今、ご指摘いただきましたように外部環境等もいろいろ変わるかと思っております。条例には今ご指摘のとおり５年ごとに見直すという規定がございますけれども、社会経済状況の変化でありますとか、抑制の度合い等も当然、検討の対象になるだろうというふうに考えております。
木下広委員
続きまして、放置自転車対策税でございます。一般質問の方でもいろいろご質問をさせていただきましたけれども、まず、この税がつくられた背景というのは、池袋駅が全国のワースト１だとか、大塚駅がワースト２だとか、いろいろなそういった状況がありましたけれども、かいつまんで言うと、そういう放置自転車に対する、豊島区の費用が非常にかさんでしまって財政的にも圧迫をされるし、なおかつ、まちづくりという面でも住民の皆さん方が迷惑をすると。そういう状況の中で、この放置自転車対策税ができるまでの事業者の協力というのについては、条例をつくるときの委員会でも鉄道事業者の方が来られていろいろ説明していましたけれども、それまでの豊島区としては、鉄道事業者さんが、本区の放置自転車に対しての協力度合いといいますか、その辺はどういうような認識をされてこの条例をつくるに当たったのかというのを、改めて確認のためにお聞きしたいと思います。
奥島交通安全課長
税の検討会議以前のことでございますけれども、そのときは西武鉄道さんが東長崎駅と椎名町駅で、自分たちで駐輪場を経営なさっていたということがございます。
また、その大塚駅でございますけれども、これはＪＲさんでございますが、税の検討会議が始まる前でございますが１００数十平米のところを有償でお借りしていたと、豊島区が。それを料金改定で、かなり高額なところを改定するということでしたので、区としてはそれ以上お支払いすることができないということでお返しした経緯がございます。
ただ、そのお返しした後もＪＲさんは、そこを閉鎖して何も使ってなかったということで、その後、税の検討会議が始まったわけでございますが、その過程で無償ということで私どもは要求をしていたんですが、そのとおり無償ということで、その税の検討会議のやっている最中でございますけれども私どもにお貸しいただいたということでございまして、その税の検討会議以前のことにつきましては、かなり鉄道事業者の協力ということでは少なかったという認識でございます。
木下広委員
確か、僕は平成７年当選ですから、目白駅の解消のときにも大きな駐輪場ができた。で、ほとんど区の持ち出しであの駐輪場をつくられたという思いがあるんですけれど、あのときは、目白駅の駐輪場のときはＪＲさんは何からの、そういう協力というか、積極的なあれはあったんでしたっけ。
奥島交通安全課長
各駅周辺のまちづくりを行う中で鉄道事業者さんに入っていただきまして、様々な協議を進めていたということでございますけれども、今ご指摘のありました目白駅周辺につきましては、用地の交換をして今の位置に用地を、豊島区が確保して、豊島区が３０億円近くをかけてそこに駐輪場を整備したということでございますので、鉄道事業者の協力ということは、ほとんどなかったという認識でおります。
木下広委員
それで１５年の４定でこの条例が上程されて可決を見て、自転車法に基づいた協議会というのが、やっとスタートをして今日まで計６回でしたっけ、協議会が重ねられて様々なやりとりがあったというような承知をしております。それをやっていく中で、特に、例えば池袋を例にとると、直近のＪＲさんからの回答によると、ＪＲさんだとか鉄道事業者さんのあれによると、簡単に言うと大枠何台ぐらいの駐輪場のスペースといいますか、その辺の提供というかご協力の成果が得られたのかというのを、池袋を例にとって教えていただければ。
奥島交通安全課長
協議会これまで１６年の６月以降開催してきて、２月で１５回になります。その中で、昨年の１１月に大規模な協力提案ということがあったわけですけれども、その中で池袋駅周辺を例に挙げますとトータルで、私どもで想定している台数、用地の提供等で面積で提供をいただいているところもありますので、その中で私どもで想定した台数につきましては概ね１，７５０台程度だというふうに考えてございます。
木下広委員
ここにきて鉄道事業者さんの放置自転車対策に関わる、お金に換算すると大体３０億から３５億の、そういったご協力が得られたという、そういう認識でよろしいんですよね。
奥島交通安全課長
３０億という数字につきましては、用地提供等で実際の評価額に換算してみますと、その程度の金額になるというふうに考えてございます。
木下広委員
条例をつくるときは総務委員会で鉄道事業者さん、ずらっと並んでいろいろこちらも審議をしたのを覚えて、僕は副議長だったから正規のメンバーじゃなかったと思うんですけれども、いずれにせよＪＲの方だとか営団の方だとか、東武、西武さんいらっしゃってやりとりをしているのを聞きまして、それから比べると本当にこの半年間、１年間の事業者さんのドラマティックな協力体制には本当にびっくりしているというのが正直な気持ちなんですけれども。それ以外も、今ご協力いただいている、そういう鉄道事業者さんのご協力だけでは、やっぱり放置自転車が完璧になくなることはないとは思うんですけども、その辺の見込みについてはどういう認識を持っていらっしゃるのか、ちょっと確認をさせていただきます。
奥島交通安全課長
今後の見込みでございますけれども、今、協議会の中で審議をしていただいてございます自転車に関します総合計画の中で将来、今後１０年間の中で６，５００台の自転車駐車場を整備していきましょうという形になっておりますけれども、その中で鉄道事業者の協力によってなし得るものが４，０００台程度になりますので、その他の２，５００台につきましても東京都道もしくは国道、私ども区の用地を活用して確保できる見込みが立ってございますので、今後１０年間の中にまさしくドラマティックに放置自転車、変わっていくものと考えてございます。
木下広委員
そういうことを考えますと、私どもとしても、そういう事業者さんがここまでやってくださったという、そういうことについては、ある程度応える必要があるのかなと。そういうことで一般質問のときにも、特に協議会の中で協議会委員さんの方からも、もうここまで協力をいただいているんだからこの放置自転車税自体を、条例自体を廃止をするだとか、そういうような強いご意見も出たということも伺っておりますけれども、その辺は今回、今度３月の終わりに協議会としての正式な答申を受けて、今後、検討されるということと伺っているんですけれども、その辺の、直近の協議会での委員さんのご発言の方向性というのは、どういうものがあるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
奥島交通安全課長
確かに今月の３月の２７日、これが今年度の最終の協議会になります。
ただ、協議会の中では税の議論と実際の放置自転車対策に関します協議の議論とは、分けて考えましょうということになってございますので、実際に税の議論になったということはございません。
木下広委員
最終答申を経て決断をするということなんですけれども、例えば、条例を廃止するとかということになると、やっぱり制定に当たって議会側もいろいろ勉強をやってすごい努力を重ねた上でできた条例ですよね。それを、現実問題として、その条例ができたことによっても大きな要因になるんですけれども、事業者さんの協力を得られたという、そういうもとで、やっぱり条例をつくった側の社会的責任というか、例えば条例を廃止するとなるとそういうふうなことが法をつくった側の社会的責任といいますか、そういったところも議論になってくるんじゃないかなと思いますけれども、まだ正式にこの条例を廃止すると決まったわけじゃないんで、例えばそれを廃止するというのを前提にした場合、そういうようなお考えとか、議論に対しては、仮定の問題ですからなかなか答えにくいとは思うんですけれども、どういうような姿勢をとられるのかというのをちょっと確認します。
増田土木部長
今、協議会をやっているところでございまして、協議会の中では各鉄道事業者のご協力については高い評価を得ていると、区の方もそちらの方の考え方でございます。ただ３月２７日に、総合計画、今後の放置自転車対策に向けまして総合的な計画をつくるということになっておりまして、その答申もいただくと、今、委員ご指摘のとおりの状況でございますので、その答申を受けましてこれからパブリックコメント等、区民の皆様含めて、お諮りしたいというふうに思っております。
その結果をとらえまして、それから区議会の議員の先生方の皆様のご意見等も伺いながら、総合的な判断をするということで、この前の一般質問にはいわゆる廃止も選択肢であるというような形でお答えさせているところでございます。区長の方からの答弁はそういうふうになっております。ですから、現段階ではやはり総合計画の策定を見て、それからパブリックコメントを受けてということになろうかと思うんですが、今、現段階では私どもの方といたしましては、区長が答弁をした内容と同一のレベルで今、とらえているところでございますので、なかなか仮定のお話しというのは今できかねるということでございます。
木下広委員
まとめます。条例をつくったときの状況と、条例ができてから今までの状況と本当に大きく変わってますので、いろいろなお考えとか立場だとか主張はあると思うんですけれども、本当に、総合的に判断をしてやっていくべきだと私どもも考えておりますので、ぜひご検討いただければと思います。以上でございます。