平成18年 予算委員会・議会、総務費
2006年3月 3日
ＩＴ化情報基盤整備と情報化ＣＩＯの検討
木下広委員
今日は中島議員さんの誕生日なものですから、中島議員さんに花を持たせようと思ったんですけど、総務ということもありますので、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。 私の方からは本区の情報施策について、その方向性だとか、その辺についてちょっとご確認をさせていただきたいと思います。
まず、予算書の方で１６６ページに電算管理費が書いてあるんですが、前年度に比べて１億７，０００万の増額になっているんですけれども、この内容というのは、大まかに言うと、どういう内容になるんでしょうか。
石橋情報管理課長
委員ご存じだと思いますけれども、本区の情報化というのはちょっと他の区に比べて遅れをとっているところがございまして、財政状況が厳しい中でなかなか予算がつかなかったんでございますけれども、これでは他の区にどんどん遅れていってしまうということで、来年度からの５年間ということで行政情報化の実施を重点的にやっていくということになってございます。
その中で、来年度については１年次目ということで、今回、予算を１億７，０００万増やしていただいているんですけれども。まず来年度やることにつきましては、１つには情報化基盤の整備と申しますか、今現在の庁内ＬＡＮの環境ですと台数も増やせないという状況にございますので、端末を増やすとか通信環境を整備するとかサーバーを増強するとかということを行います。もう１つがセキュリティ面での強化。技術的なセキュリティを、特に今現在、お金がなくてできていない部分もございますので、そういう部分を強化したいと思ってございます。
木下広委員
僕が平成７年、初当選なんですけど、その最初の決算委員会か翌年の予算委員会で、全理事者の皆さんがいらっしゃるときに、この中でＥメールを使って業務をやられている方と言ったときには３分の１の方が手を挙げたのかな。３分の２の方は、まだ使っていらっしゃらなかった。それからほぼ１０年経っていますので、若い理事者の方も増えられて。要するに、世間の流れと同じように、行政の中にも、係長に１台のパソコンだとか、そういうようなハード的なあれが来ているんですけれども、私が常に言ってきたのは、いわゆるＬＡＮだとか、そういう基盤整備だとかという庁内の業務の効率化という部分と、もう１つは電子申請だとかシステムだとか、区民の皆さんに情報を通じて便利な施策を展開していくという両面があると思うんです。
先程、課長がおっしゃった基盤整備という意味では、情報技術は物すごく進んでいますので、昔、大きな１，０００万のサーバーで、それにつながる数台のパソコンで１、５００万だとかとしていたものが、もうほとんど今は２０万、３０万位で、簡単に言うと各課でサーバーができるような、そういうような時代に来ていると思うんです。だから、そういう意味では、物理的なハードの最低限のインフラというのは必要だとは思うんですけれども、本当にこれを有効活用できる、それを業務に反映できるような方策というのを、いわゆる職員の皆さんの知恵といいますか、その辺の努力を基本に考えてやっていただきたいと思うんです。
そういう意味では、大分、時代も変わっていますけれども、各現場における情報を通じた業務の効率性と、区民へのサービスという点においては、今、どれ位と言うとおかしいんですけど、どの位進んでいて、これからどういうふうに考えていらっしゃるのかというのを、ちょっと抽象的な聞き方で申しわけないんですけど、お考えを確認させていただきたいと思います。
石橋情報管理課長
今の本区の職員数におきます端末の割合でございますけれども、大体１．８人に１台の割合でございます。これ、１人１台というふうなことが前から言われておりますけれども、これを達成するというのが来年度、再来年度で達成する予定でございますけれども。これを達成されますと情報はほとんど、先程の日野委員のお話じゃないですけど、メールでやりとりができるようになるという環境ができます。今現在、かなりメールを有効活用されてはいるんですけれども、どうしても普段触りたくても触れない、あるいは使うためにパソコンの順番待ちをするというような状況もございますので、ちょっと滞っている状態でございます。
もう１つは、これは平成２０年度以降になると思いますけれども、例えば庁内の内部事務、文書管理であるとか財務会計であるとか、庶務事務といわれている人事関係の事務とかを、全部システムを入れまして電子化する予定でございます。
木下広委員
もう１つの区民サービスという面でのところをちょっと確認させてもらいたいと思うんですけれども、電子申請だとか、そういったあれは国の方の個人の認証をどうするかという技術的なあれがなかなか進んでいないことが確かにあるんですけれども、豊島区独自の電子サービスという面では、今後はどう考えていらっしゃるのか。プラン２００５でもいろいろ考えていらっしゃることはあるということなんですけれども、ちょっとその辺を確認させていただけますか。
石橋情報管理課長
区民サービスにおけるシステムにつきましては、今回の情報化の経費の中に含まれておりません。その理由といたしましては、やはり厳しい財政状況の中で、内部のシステムですと、幾らかかってシステムをつくれば大体これ位の効果が出るということがある程度はっきり出てくるものですから、それを先に優先してやっているということでございます。区民サービス向けにつきましては、今現在、新庁舎の検討等も始まっておりますので、それと西部地区の総合庁舎とか、そういうことも絡みまして、今後、この経費にあるいは足していくというような形で考えていきたいと思っております。
木下広委員
こういう電子情報を通じて区民のサービスということを考えると、ちょっと広報課さんのホームページにも絡んでくると思うんですけれども、よくいろいろな理事者さんとの打ち合わせをやっていると、今まで紙でやっていた、例えば広報紙なんかも、ホームページの方は充実させますからみたいなような言い方をされて、ある面では１つは意味があると思うんですけれども、やはり物理的にそういうホームページだとか電子機器に触れられない区民というのはまだまだ多いと思うんですね。３０代、４０代までだったら、半分以上はさわったことがあるとは思うんですけれども、我が会派でもやはり６０代、７０代とかとなると、非常に厳しい現状が現実としてあるわけです。先程、日野委員のＥメールで委員会の連絡だとか、そういうのをやればいいと。それは理屈はそうですけどね。同じように区民の生活実態というか、現実を見ると、なかなかやはりそういうのは難しい。やはり、これから考えていくべきあれとしては、役所の業務の効率化でこういうＩＴを使っていくと。 もう１つは、そういう区民サービスの情報を見させるという意味では、やはり高齢者だとか障害者だとか、いわゆるデジタルデバイドと昔は言っていました、今はウェブアクセシビリティとか何とかという、総務省が研究をやっていますけど、本格的にそれも考えていく必要があると思うんです。それはもう個人の勝手だから勉強すべきだよなんていう、そうじゃなくて、やはり行政情報を皆さんに提示するという意味では、デジタルデバイドの解消というのは基本的には非常に大事なことだと思うんです。そういう意味では、総務省の方でもウェブアクセシビリティの研究会の報告だとかもちょっと見たんですけれども、本区にとってのそういう方々への対策というか対応については、どう今、お考えになっていらっしゃるのか、ちょっと教えていただけますか。
鈴木広報課長
木下委員ご指摘のとおり、一般の区民感覚といたしますと、ホームページに掲載してあるからといって、そう簡単に情報を取り出せる状況ではないというのは十分認識しているところです。一方、やはりそうは言いましても、ＩＴ化の推進によって、今、様々な方がホームページに、徐々に顧客を増やしているというか、右肩上がりの状況ではあろうかと思います。現実には、お年寄りですとか視覚不自由な方に対して音声読上げソフトですとか、問題点はまだまだ抱えておりまして、内部的にはそういうソフトの充実も検討課題と考えております。１８年度につきましては外国語版のホームページを優先してしまいましたので、拡充というわけにはいきませんでしたけれども、１９年度以降、財源を確保して対応してまいりたいと思っているところです。
木下広委員
最後に、やはりこの辺の情報関連の取組み、もちろん現場に各部署で活用して取り組むという姿勢と、石橋さんのところで柱としてのそういう情報の施策というのは、これから４、５年、考えていらっしゃるということなんですけれども、これは提案なんですけど、やはり民間の長けた方にアドバイスをいただくというか。僕は一般質問でＣＩＯでもつくって今後やっていくべきではないかという、そういうお話をしたんですけれども、いろいろな自治体でも民間のソニーだとかＮＥＣだとかに来てもらって、ＣＩＯに正式になったところもありますし、また本当に完璧にオブザーバーとしてそういう方のアドバイスをいただいて、それを進めているところもあるというのを伺っております。やはりその業界の常識というか、業界で長く活躍された方にとっては、役所がいろいろ取り組んでいらっしゃる情報の施策について、やはり民間とかけ離れたようなところが出てくるのだとかというような新聞記事なんかも時々出ますけれども、本区としても、そういうような情報施策についての民間からの知恵の活用といいますか、そういうのをやっていくべきだと思うんですけれども、その辺についてのご答弁をいただきたいと思います。
石橋情報管理課長
先程お話ししました４年ないし５年の計画の中で、平成１９年度から民間からの登用を考えてございます。それをＣＩＯ補佐官という形にするか、あるいは任期付職員採用というふうにするか、ちょっとまだ検討中でございますけれども、１９年度からの民間からの登用は検討中でございま