平成22年 決算委員会木下発言、全部の補足質疑
2010年10月22日
行政の縦割りを排して支援が必要な方への対応を！
木下広委員
今日の委員長のネクタイは、ヨーロッパから帰られたお嬢さんがイタリアから買ってらっしゃった猫ちゃんのネクタイで、審査の最終日を迎えるということで気合いが入っていますので、運営に協力させていただきたいと思います。すみません、全然関係ない話で始まりまして。
２１年度、高齢者のいろいろな不幸な事件もあり、今後の見守り、またはコミュニティソーシャルワーカーの仕事というのは高齢者だけではなくて児童虐待だとか子どもにもウイングの広い、大変にそういう意味では本当に支援を必要とする人たちのための活動ということでスタートされたわけですけれども、他の委員からも触れられたことなんですけれども、改めて、この２１年、２２年のコミュニティソーシャルワーカーのスタートにつきましてはどういう認識を持っておられるのか、簡単にご説明いただければと思います。
大須賀中央保健福祉センター所長
委員ご指摘のように、もともと本事業は平成２１年３月に策定されました地域保健福祉計画の重点施策でございます地域ケアシステム再構築ということで、その一つの取り組みとして、地域の中で支援を必要とする人々に手を差し伸べ、必要な人々に地域人材をコーディネートすることによってネットワークするという事業でございます。
２２年度はモデル事業という形で中央地域包括支援センター圏域で２名のコミュニティソーシャルワーカーを配置して事業をいたした次第でございます。２１年度につきましては、事業の周知と相談活動を中心に重点を置きまして、圏域内にございます区民ひろば２カ所を中心に出張相談等を２０回行っております。また、圏域内の町会役員や民生・児童委員に向けて説明をさせていただいた次第でございます。
木下広委員
スタートしたということもあり、同時にアウトリーチ事業というのも、今まで行政ではなかなか、今までの僕たちの福祉のイメージというと、相談が来ると、その相談に応じていろいろなサービスを説明したり、やっていくという形が今までの流れだったと思うんですけれども、このアウトリーチ事業というのは出かけていって、実態を掌握をした上で、その次の施策の展開まで考えるということで、積極的な福祉といいますか、そういう意味では非常に価値のあるいい取り組みだと思うんですけれども、残念ながらアウトリーチについては高齢者のみということだとは思うんですが、アウトリーチについての今後、７５歳以上の高齢者の方々のところにこれから本格的に直接訪問を始められるとは思うんですけれども、今の現状と今後の展開については、どういう認識を持っておられるのか伺いたいと思います。
星野高齢者福祉課長
まず今年度、実態調査を最初、行ってございまして、７５歳未満の方は郵送、７５歳以上の方は民生・児童委員の方に実態調査に行っていただいております。この実態調査票を踏まえまして、訪問の必要のある方、リスクの高い方については地域包括支援センターの専門職員がこれから優先順位をつけて伺うということでございます。
木下広委員
そういう意味では、直接の訪問によってどれだけの対応が必要になってくるのかというのが大変な今後の課題だとは思うんですけれども、一つの地域包括支援センターで大体何名ぐらいの高齢者が、その中に住んでいらっしゃるかというのはおわかりになりますでしょうか。
星野高齢者福祉課長
本年１月の人数でございますけれども、平均で６，３００人ほどでございますが、地域によって差がございまして、５，０００人台の地域もございますし、７，５００人程度いらっしゃる圏域もございます。
木下広委員
その対象者で地域包括の携わられる方というのは６名から７名ぐらいと伺っているんですけれども、そういう意味では本当に相手が多いということもあって、支援を必要とされる方の吸い上げということについては本当にこれから難しくなって、現実的にどうやっていくかというのが本当に大事な話になってくると思うんです。
私どもも一般質問等でもやらせていただきましたけれども、街に住んでいらっしゃる方の困った状況だとかというのは、やはり街に住んでいる人が一番よくわかっていらっしゃるという現実がありまして、そういう意味ではコミュニティソーシャルワーカーを区民ひろばの中で展開されるという視点は本当に大事なことだと思うんですけれども、一方では新聞とかマスコミ等で報道されている高齢者だとか虐待だとかという悲しい現状を考えた場合は、すべての人にすべての情報をやるというのはなかなか難しいことなんですけれども、やはり少しでも行政の取り組みによって救える人がいれば、やっていくという必要が本当にあるのではないかと思います。
一つの考え方としては、私どもは大阪の豊中へ行って、あそこは地域福祉員というのを各小学校区に、町会だとか高齢者団体から任命を受けて、その福祉員というのが活躍されて、情報を吸い上げて、それでコミュニティソーシャルワーカーにつないでやっていくという事業を拝見してきたわけなんですけれども、この支援の必要な方を吸い上げる人材といっても、本当にいろいろな形でいろんな人たちが、とにかく寄り合ってやっていく必要があると思うんですけれども、改めて大変な人たちの現状の情報を集める人材の確保といいますか、その辺の努力についてはどのようなお考えをもっていらっしゃるのか伺いたいと思います。
大須賀中央保健福祉センター所長
アウトリーチ事業のように非常にリスクの高い方を全戸調査して把握するというのが高齢者についての一つの事業だと思っておりますが、コミュニティソーシャルワーク事業につきましては、年齢等も関係なく、障害者、子どもから大人まで本当に支援の必要な、そしてなおかつ非常に複合的な問題のある家庭ですとか、非常に困難の高い家庭ということをある程度想定しております。
ですので、委員ご指摘のように、豊中市のように吸い上げの部分が大変必要だということはとても認識しております。そういう意味で、区民ひろばというところを一つの拠点として、今モデル事業を検証しているところでございますが、そうしたところと、あと、この事業を委託補助しておりますのが、社会福祉協議会というところでございますので、地域の相談、地域の福祉をこれまでも担ってまいりましたし、人材の育成ということで地域とのネットワークもある程度あるということで、そうしたところの吸い上げを今後は活用していきたいと思っておりますが、ただ、非常に課題も多いと思っております。
木下広委員
本当にそうだと思います。一般質問の答弁では、要は行政の縦割りというのを外して連携をしながら、協働しながらやっていく必要があるということを申し上げたところ、それぞれ副区長を本部長とする地域区民ひろば推進本部において区民ひろばにおけるコミュニティソーシャルワーカーによる事業展開のあり方、運営協議会、運営委員の増員だとか、あと保健福祉部、子ども家庭部の３つの部に社会福祉協議会を加えて緊密な連携のもとに、その実施方法や仕組みづくりについて検討をというご答弁もいただいておりまして、もう本当に文字どおり、そういう形で取り組んでいただく必要があると思います。
一方では、やはり民生委員の皆さん方の高齢化というのもありますし、ある地域では、なかなかもう民生委員になり手がないという現状もあったりしますので、そういう意味では、本当に地域の皆様と連携できるように行政としても、区民部と保健福祉部とあと社会福祉協議会としっかりと連携というか枠を取っ払った形をとって、区民の皆さん方に安心できるような仕組みづくりをぜひお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
大門保健福祉部長
まさに委員ご指摘のとおり、今までは福祉の分野は福祉を所管する部署、それからコミュニティづくりについてはまた所管する場所ということで、どうしてもそれぞれの所管ごとに縦割り的な要素が非常に強かったんですけれども、まさに福祉とコミュニティづくりというのは、こういったコミュニティソーシャルワーカーを今後築き上げて、また充実させていくためには、その辺の政策融合というものをやはり図っていく必要があるだろうと思っておりまして、したがって、また全庁的に横断的な視点から、部を超えた取り組みがどうしても不可欠だろうと考えております。
したがって組織的にもと申しますか、会議体としてそういう形で設けまして、今後、進めていくつもりですけれども、このＣＳＷについては、なかなか目に見えて成果が上がるというのは非常に難しい面もございますので、成熟するには相当時間がかかるのではないかと思っていますので、一歩一歩着実にこのシステムが根づいて、地域の力を十分引き出せるような形で今後、本格展開を目指して頑張っていきたいなと考えてございます。
木下広委員
あとは、最近、防災訓練等で中学校の参加とか高校生の参加とかという観点もありましたけれども、うちがやってきた要支援者の、災害時に助けてもらいたいとかというのを手を挙げてとかというのも、やはりこういう支援が必要な方の掌握と同時に行っていけば、さらに防災という面でも充実ができると思いますので、さらに各皆さん方がそういう垣根を取っ払って取り組むことを重ねてお願いをしまして、質問を終わります。