平成22年 決算委員会木下発言・議会、総務費
2010年10月13日
新庁舎を区民サービスの向上と防災拠点に！
木下広委員
それでは、よろしくお願いいたします。
私どもはこの夏いろいろな視察を含めて、また勉強会とかに参加しまして、地方分権がどんどん様相が変わっていく中で、やはり議員としても本当に勉強しながら、やはり将来的には議員提案できるぐらいの条例提案するような積極的な議会活動をということで勉強をさせていただきました。その件については質問いたしませんので、陣野原局長、石川課長、安心してください。
私からは、２１年度も大きな動きを見せました新庁舎につきまして再度確認をさせていただければと思います。
２１年度、当該年度はいろいろな形で動きがあったわけでございますけれども、現在の今後の新庁舎に向けてのスケジュール、どういうスケジュールになっているのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
天貝庁舎建設室長
現在は９月に新庁舎整備推進計画を案を出しまして、９月３０日に広報としま特集号で区民の皆様方に周知を始め、約１カ月間のパブリックコメントの期間を設けまして、１０月の下旬から区民説明会に入っていく予定でございます。それを経て意見をいただいた上で推進計画案を修正いたしまして、１１月の副都心委員会で報告をし、第４回定例会で庁舎の位置の変更条例を提案する予定でございます。そういった形で進めていきまして、議決、可決いただければ来年の秋口には庁舎を含めた再開発事業の建物を着工、平成２６年１２月の竣工というスケジュールでございます。
木下広委員
それでまず、９月３０日に広報としまの特集号を発行して、町会連合会、区政連絡会で、説明を開始されていると思うのですけれども、最新の情報として、広報としまについての反響はどういうものがあるか確認させてください。
天貝庁舎建設室長
委員おっしゃったとおり、今、区政連絡会に大体１０カ所近く行きまして、それ以外に９月３０日に広報としま特集号を発行して、これまでの間１０日ちょっとございますけれども、電話等が約３０件、それからはがきが送付できるように広報としまあります。それが大体５０件ぐらい来ております。
中身を見ますと、やはり今回今までの計画のパブリックコメントの募集と違いまして、具体的な建物計画もありますし、資金計画も含めて維持管理についても記載されております中身について、詳しく今まで以上のものがございます意味で、これまでのパブリックコメントに比べて新庁舎の早い実現を希望する旨の意見も承っている状況でございます。
木下広委員
それで今回この広報としまを中心にしてご説明ということだと思うのですけれども、見やすくわかりやすいという声が私どもの周りの方からも多く見受けられます。やはり一番最初に１面に区財政への負担を抑えた新庁舎整備ということで大きく書いてありまして、その辺についても区民の皆様からはこれからも丁寧な説明をしっかりしていただく、ポイントを絞って説明していただく必要があるとは思いますけれども、今まではどっちかといったら区政連絡会ということで町会長が多かったと思うのですけれども、第６地区も私も参加させていただきましたけれども、区長の思い入れが非常に強くて長過ぎるという話、ご本人がいらっしゃらないのでここだけの話にしますけれども、そういう声もありますけれども、それだけ本当にトップが腹を決めて力を入れてやっていくという姿勢はよくわかるのですけれども、やはりその思いだけでは、特に長い話になってしまうとわからないので、そういう意味では本当に短時間で、来られる方も忙しい中来られるわけですので、わかりやすい説明ということでは何か工夫をされていると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
天貝庁舎建設室長
ご指摘のとおり、わかりやすい説明というのは非常に重要でございまして、今回広報としま特集号もカラー版で８枚物で内容が豊富で入れ込み過ぎる部分もありますけれども、それを中心にして、その中身をいかに理解していただくかというのが説明会の趣旨でございまして、視覚に訴える方法としてはパソコンのプロジェクターを使って一つ一つ画像に訴えて、見てわかるような工夫をするとともに、今回初めて導入するのですけれども、ＣＧ動画を使って、新庁舎の建物というのはご承知のとおり区分所有で住宅、店舗、商業施設等で一緒の合築される部分でございますので、どうやって入って、いかに窓口に近くにつながるのかという動線計画を中心にわかりやすく、そういった動画を使った形で説明をしたいなと思っておりまして、現在区政連絡会を回っている中で、まだ試作の段階でございますけれども、これを映して、それで手元の資料ではなくて見ただけでわかるようにしたいなと。しかも説明時間もできるだけ短くして質疑の時間を多くとるという趣旨で臨んでいきたいと考えてございます。
木下広委員
私どもの認識としても、大きなところはマンションというか、集合住宅との合築でありますとか、また現庁舎を資産活用して無理な負担がないようなそういった計画というのは大前提としながら、売りとしては防災機能を充実したという点と、あと区民サービスを一元的にといいますか、ワンストップといいますか、そういったところでより新しい時代に合った、高齢化の時代に合った区民サービスの窓口サービスをやるという、その辺がやはり大事なことではないかと私どもとしては認識をしております。
木下広委員
そこで、まずそのような区民サービスを充実するという点におきまして、一般質問でもやりましたけれども、ＩＣＴ、いわゆる情報機器を使ったサービスを物すごく今までにないドラマチックな形でやられるということも答弁をいただいておりますけれども、具体的にどういう窓口サービスの向上、区民にとってのサービス向上になるのかという点を改めて確認をさせていただければと思います。
高橋情報管理課長
一般質問でもお答えしましたけれども、本区におけます情報化につきましては、財政難などの理由によりまして周辺の自治体から遅れておりました。このことが窓口サービスの向上を妨げる一因であったということは否定できるものではないかと思っております。現在情報化実施計画に基づきまして税務システム、国民健康保険システムの２つのシステムの再構築を行っております。また、新庁舎移転前の平成２５年度までには住民記録または介護保険など残りのシステムを入れかえる予定でおります。このシステムの再構築の段階では、総合窓口システムと総合福祉システムという２つの新しいシステムを導入を考えております。これがこれまで使ってきましたシステムの入れかえ、それから新しいシステムの導入、こういったことによります相乗効果によりまして窓口サービスを充実をしていきたいと考えております。
木下広委員
今までにない、とにかく今まで遅れていたわけですから、これからどう変わるかということについてはワンストップサービスを中心にサービスが向上できるということでも期待をしているところでございます。
一方では、防災拠点としての位置付けです。防災、今までで最近建つ各自治体の庁舎を見ますと、やはり阪神大震災、また中越沖地震だとかという具体的な事例も含めながらの自治体としての防災機能の重点を新しい庁舎に求めるという観点が多く見受けられると思うのですけれども、この防災拠点の再構築という意味では今回の豊島区の新庁舎ではどのようにお考えになっているのか再度お尋ねしたいと思います。
佐藤防災課長
新庁舎の整備を機会といたしまして、思い切ってシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。現状、例えば災害時の情報収集の手段でございますが、防災無線を使った音声による情報収集といった手段に限られているのが実情でございます。これはイメージで申し上げますと、防災課は生活産業プラザの３階にございますが、こちらで無線で伝わってくる情報をメモいたしまして、それを地下１階に設置予定の災害対策本部に持っていきまして、大きな地図が用意してございますので、そこにぺたぺたと張りつけるような形で区内の被害状況を例えば集約するというイメージになるわけでございますけれども、これはどうしても時間もかかるということもございますし、今後、新庁舎の整備にあわせまして、そういった人力と申しますか、マニュアルと申しますか、そういったものではなくて、データ送信を使うと。無線ＬＡＮのような機能を使ってデータ通信をして被害情報を集計していくようなシステムをつくり上げていきたいと思いますし、もちろんそれは現在進めている途中でもございますけれども、統合型のＧＩＳと、地図情報システムの中に地図上にリアルタイムでどんどんデータが表示されていくといったようなシステムを構築してまいりたいと思っております。
また、あわせましてデータセンターを外部化するとか、もしくは非常用発電を備えるなどバックアップの環境も整えてまいりたいと思いますし、日常的には防災訓練などにも使えないか、もしくはもうちょっとスパンが長くなりますが、復旧とか復興といったようなことも視野に入れたシステムの構築と、かなり総合的なシステムということでございますけれども、構築をいたしまして、一気に大胆な整備を進めてまいりたいと考えております。
更なるICTの活用
木下広委員
続いて、この前も僕は発言をしたのですが、そういった新庁舎を契機に区の情報化、ＩＴ化が加速をするという中で、従来から課題でありました施設の申し込みをやるだとかそういった、あとは申請なんかの手続きなんかを本当に簡素化するというか、便利にする、区民の皆さん方が使いやすくなるという件もぜひ同時並行でやっていただきたいと思うのですけれども、その辺の取り組みについてはどういう状態なのか、教えていただけますか。
高橋情報管理課長
ただいま豊島区では、基本計画と歩調を合わせまして平成２３年度からの新たな次期情報化５カ年計画というのを策定中でございます。この計画は、当然のことながら平成２６年度の新庁舎建設というものを見据えておりまして、現段階ではございますけれども、５カ年計画に盛り込む予定としまして、ただいま委員がおっしゃいました施設の予約システム、それから新庁舎計画の中にも入ってございますコールセンター、それからただいま防災課の課長から言いました災害情報システム、こういったシステムを構築することをただいま５カ年計画の中で考えてございます。
また、一方で、新庁舎に来ることなく申請手続きが行えるという仕組みも考えておりまして、こちらも今回の計画に盛り込んでいきたいと考えてございます。
木下広委員
申請手続きが今までは役所の窓口に来ないといけなかったものを来ることなくということは、具体的に何かあるんだったら教えていただけますか。
高橋情報管理課長
本庁舎に来ることなく申請手続きが行える仕組みというのには二つのステップがあるかと思っております。
一つは、まず電子申請という仕組みを使いまして、今現在でもホームページ上で行っておりますけれども、電子申請という仕組みを使うことによりまして自宅のパソコンからホームページ等を通して申請が行えるようにすると。現在手続き数は非常に少ないのですけれども、この手続き数を非常に増やしていきたいということを第一のステップと考えてございます。
ただし、この電子申請を増やしましても情報弱者と言われています方々、高齢者や障害者の方々が必ずしもすぐに使いこなせるというわけではございませんので、次のステップとしまして情報キオスク端末という、自動交付機のメニューを拡大したような機器になると思いますけれども、こういった機器を区民事務所など区の施設に置くことで区が設置した機器で区の職員立ち会いのもとに申請手続きが行えるようになる、このようなことを第２のステップとして考えてございます。
また、テレビ会議システムを介しました相談窓口の仕組みによりまして複雑な申請手続きでありましても区民事務所または他の区の施設から本庁舎の担当者を呼び出すことによって本庁舎に足を運ぶことなく受け付けができる、そういうことが実現できるではないかと考えてございます。
木下広委員
そういう意味ではまず大前提として、やはり新庁舎の整備については区民の皆様にそういった現状を赤裸々にできるだけわかりやすくご説明をいただくということがまず何よりも大切なことであると思います。私どもとしては長年庁舎のあり方につきましてもいろいろな議論を重ねながら今、区が考えておられます現庁舎の敷地を有効活用して新たなところでの新庁舎の整備については基本的な考え方としては了としておりますけれども、やはり大前提としましては区民の皆様方、多くの皆様方へのご理解をしっかりとしていただくということが大事なことになってくると思いますので、その辺再度重ねてお願いを申し上げたいと思います。
また、今ご説明いただいた区民サービスの向上についても現実問題、経験しないとわからないようなところもありますので、幾ら言葉で説明してもなかなか難しいところはあるとは思うのですが、けれどもせっかく庁舎を移転して新たな庁舎を考えるに当たっては、やはり区民の皆さんのサービスを向上するということをよく理解していただけるようなご説明をよろしくお願いしたいと思います。
また、やはり新しいそういう大きな高層の建物の中に庁舎が入るということで、その周辺住民の皆様方の細かいといいますか、日常的な不安というのは現実問題としてあると思うのです。人がいっぱい来て、自転車がどうするだとか車がどうするんだとか、あと騒音がどうだとか風がどうだとかという地元の住民の皆様方へのそういうご要望だとかご心配については特に配慮をしてやっていく必要があると思います。その辺を重ねてお願いを申し上げたいと思います。その辺の地元の皆様方へのご説明という点においては何かご努力というか、考えていらっしゃるところがあればお考えを伺えればと思います。
上村施設管理部長
お金をかけないでつくるといっても基本的には先人が努力して取得した土地を活用してつくるわけですので、やはり区民の皆様が利便を感じるというところがないとなかなかご納得いただけないのではないかと思っております。この庁舎が非常に古くて、大きな地震等が来たときには、区民の安全を守るという一番大事な機能が果たせないということはもちろんなのですけれども、やはり日常的な区民サービスがいかに向上できるかというところをわかりやすく説明してご理解いただくようにしたいと考えております。
また、再開発事業というかなり大きな建物で、委員おっしゃるように周辺の方は庁舎が行くという以上にそういった大型の建物が建つという不安はやはりあるものだと思っております。これまでも再開発事業については、何度も地元で説明会をやっております。
やはり風の問題、日照の問題、こういう質問は何回も出ております。これにつきましては都市計画の段階からそういった害をなるべく少なくするような検討も当然東京都から義務づけられておりまして、一定の検証をした上でそういうデータをつけて東京都の許可を得ているというものですけれども、なお一層わかりやすく説明いたしまして、ご安心いただけるようにしたいと考えております。
木下広委員
この１０月、１１月、１２月というのが本当に山場となりまして、私どもとしても条例の審議につきましては本当に責任を持った判断といいますか、それが必要になってきますので、より以上にまた私どもも区民の皆様方の声を聞きながら、間違いのない判断をしっかりしていきたいと思いますので、ぜひ理事者の皆様方、区におきましてもできる限りの誠意あるご説明といいますか、その辺を重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。