平成25年決算特別委員会 総括質疑（10月 4日）
○木下広委員 おはようございます。公明党は委員４名なんですが、高橋副議長が副議長という立場で、また、中島が委員長ということで、２回目の委員長ということです。しゃべるのは私と西山委員だけということで、自民党も２人というのが、僕、びっくりしましたけれども、公明党も２人でやらせていただきますので、時にはどちら、中島さんか副議長かこっちに来て、余り答弁が悪かったら追及があるかもわかりませんので、その辺はちょっとお楽しみをしていただければと思います。
自民党の里中委員からも極めて真摯的な、いつも真摯的な里中委員のまじめな決算審議の後で、ちょっと余りまじめだとあれなもんですから。私はどう見ても真摯的ではございませんで、私なりにやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、私ども公明党、現在８名でずっと来ておりますけれども、ちょうど来年が結党５０年を迎えるんですね。昭和３９年が正式に公明党としてスタートしてからちょうど５０年と。１１月ですけれども。その公明党になる前、公明政治連盟というのが昭和３６年に結成されました。その際に、我が豊島公会堂で公明政治連盟が、大衆とともにという永遠のテーマのもとでスタートしたということで、豊島区というのは、そういう意味では、全国の公明党の議員にとっても聖地まではいかないんですけれども、結構古い人たちは、こだわりのあるところだということです。今回、公会堂を大きな改革をして建て替えるということで、本当に歴史ある建物ですので、私ども公明党だけではなくて、多くの団体がいろいろな思い入れのある公会堂だと思いますので、その辺も含めた今後の本区の施設整備があります。また別個の機会に言わせていただきますけれども、まずそういう公明党全体としても、ちょうど記念する大事なときに来ているということでございます。
では、その当時、３６年の当時は、地元の公明党の区議会議員、何名いたのかなと思って、ちょっと調べましたら、公明政治連盟で昭和３４年に４名当選しているんですね、当時、定数は４８。そして、公明党という名前ができて初めての選挙が昭和４２年、これは美濃部亮吉さんが初めて出馬した都知事選挙のときで、公明党は１０名出馬したのですけれど、４名落選しちゃって６名になって。その後、昭和５０年の選挙から８名ということで、今まで８名でずっと当選をしてきていまして。今は定数が４８名から３６なんですけれど、その選挙のたびに、私ども公明党の議席における比率が高くなってきているということで、ちょっと宣伝だけはさせていただきたいと思いますけれども。現在は、定数は３６なんですけれど、議員は３３名しかいませんので、３３名を８で割りますと公明党の比率は２４％まで来ているんですね。大自民党さん、今は９名になっちゃいましたので、自民党は２７％です。そういう時代に来ています。
前置きはこのぐらいにして、それだけ議席に占めてうちの割合が高いということは、それだけこっちにも責任感がどんどんどんどん出てくるということです。平成１５年には、ちょっと公明党から１人離党したりして、そういう不幸な時期があったり。また、平成１８年には当時の水間和子議員が、議員の現職のまま亡くなったりして、ちょっと不幸な時期があったのです。けれども、１９年に、西山議員とか、辻議員とか、根岸議員が当選してからは、もう本当にフルメンバーで、いいメンバーでやっていますので、また区政にもそれがいい影響を与えるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。また、今回の決算についても、２６年の予算を編成する上での本当に大事な決算議会ですので、私どものいろいろ意図しているところを発信しつつ、理事者の意見を伺いながらやってまいりたいと思います。
僕が初めて当選したときに、決算委員会のデビューは平成７年のデビューだったんですけれど、その当時、会派の先輩である小倉秀雄議員とか菅原啓二議員から、職員の皆さんは議員の採点表を持っていると言うんですね。どういう発言をするのかとか、また、どうやって自分の意見をうまく伝えるのかとか、そういう採点表を持っているんだぞというようなこともあって、本当に持っているんですかね。そういうの。実際は持っていないんでしょうけれど、興味のある人はこうやってつけたりしているんでしょうね。
そういうこともあって、まだまだ当時は、スタートしたときは３０代で若かったので、本当に緊張しながらやっていましたけれども、もう１５年、１８年ぐらいになってくると、この決算書の資料を持って帰るだけで勉強している気分になって、家に帰ったら、結局疲れて開かずに。だけれど、持って帰ってくるだけで非常に勉強した気分になるというような。何か本当に大変なこの決算の議会ですので、体調に気をつけながら、しっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
決算ということですので、先ほど里中委員からもありました実質収支の現状だとか総括も伺いました。ちょっと経常収支比率、１６年ぶりに２３区の平均よりやっと改善したというようなことだと思うんですけれども、この経常収支比率、２３区平均よりよくなったというのですけれども、２３区のほかの状況というのは、いいところと悪いところとあると思うんですけれども、どういうことなのか。また、１６年ぶりによくなったということは、逆に言うと、今まで１５年間は、やっぱり２３区の平均と比べてやっぱり厳しかったという、そういうことだと思うんですけれども、今後も含めて、もうちょっと経常収支比率についての考え方と、現状でちょっとお話しいただければと思います。
○渡辺財政課長 経常収支比率の２３区との比較というか、２３区の状況でございます。２３区の平均の値は、対前年度比で０．６ポイント改善して８５．８％となっておりまして、本区は平均よりも３．６ポイント下回っております。つまり、平均よりよくなっているということでございます。
２３区の数値で最も低いという区は、比率の意味合いを引用いたしますと、財政の弾力性が最も高いというのはやはり港区でございまして、７４．２％。ほかに７０％台は千代田区の７６．３％と品川区の７７．２％、２３区で７０％台というのはその３区でございます。逆に、最も数値が高いのは中野区で９３．５％、次が墨田区で９２．７％ということで、９０％台はこの２区のみでございまして、公債費や扶助費などが非常に高い傾向にあるということが要因とされております。本区を含めた残り１８区は８０％台ということでございますけれども、これまで２３区平均よりも下回っていて、このたび１６年ぶりによくなったということでございます。けれども、やはり公債費の負担というのが、まだまだ２３区の中では公債費比率、高いほうなんではございます。ただ、やはり公債費の負担が減ってきたということと、やはり人件費も毎年低減しているということで、そのあたりが２３区のほかの区よりも少し減りぐあいが多かったのかなというのが改善した理由なのかなと思っております。
今後の見通しということでございますけれども、先ほども里中委員の御質問で答弁したとおり、もし一般財源歳入が増加ということが見込まれれば、適正範囲というのは７０％から８０％と言われておりますので、その範囲内には、もう手の届くところまで来ておりますので、そこには近々おさまるのではないかという展望をしております。
○木下広委員 だから、２４年度、今年度の決算は、非常にそういう意味では、いろいろな数字がよくなったということが明らかにはなっているんですけれども、その中で、健全化の判断比率いただいた資料の中にもあるんですけれども、早期健全の基準を下回っているためにマイナスということになっているんですけれども、この実質公債比率についての現状、２４年の決算が終わった段階での、その辺の本区の認識を伺いたいと思います。
２１年度に、たしか７．１％だったのが、２４年度は３．６％ということになっております。非常に改善はされているというのはこれでわかるのですけれども、今の状態でいくと、今後もこういう改善のところでいけるのかどうなのか、その辺の要素はどうお考えなのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
○渡辺財政課長 実質公債費比率でございますけれども、直近３カ年の単年度で計算した数値の平均値をとるものでございまして、今回の２４年度決算の場合の実質公債費比率と申しますのは、平成２２年度から２４年度までの単年度の比率の平均となっております。
それぞれの単年度の比率を申し上げます。２２年度が３．９７％、２３年度は６．０４％、２４年度が０．８５％ということでございます。２３年度には多額の満期償還があったため、数値が非常に高くなっておりますが、２４年度の単年度の数値だけ見ますと０．８５％ということで、大きく改善しております。
委員の御質問の、来年度以降もどうなるのかという御質問でございます。来年度の決算数値の見込みでございますけれども、２５年度の単年度の比率というのは、まだ決算が終わっていませんので、現在わからないところでございますが、仮に２５年度の単年度分が今回の２４年度と同じ０．８５％だったというふうに仮定して試算をいたしますと、３カ年平均した２５年度の実質公債比率というのが、これはあくまでも試算でございますが、２％台になります。
２年後には、先ほど申し上げた２３年度の単年度で６．０４という大きな数字が平均の外に外れますので、その以降は実質公債比率が１％を割るということもあり得るんではないかと想定しているところでございます。
○木下広委員 わかりました。
次に、あと、将来の負担比率というのを数字でちょっと教えていただきたいんですけれども、実質赤字の比率が、赤字がないということでマイナスになっているということですよね。
先ほども里中委員からありましたけれども、将来負担をやっぱり考えますと、各財源に充当できる財源だとか、その辺もありますけれども、この実質的な負債をはかる指標とかの考え方、参考数値としてマイナス６４．８％とかと書いてありますけれども、これはこの考え方と２３区のデータがもしお持ちであれば、その辺のちょっと考え方、また、総括をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺財政課長 この将来負担比率の意味合いでございますけれども、将来的な負担がどれくらいあって、それを果たしてカバーできる、充当できる財源がどれくらいあるのかというのをはかる指標でございます。これがマイナスであるということは、将来的に自治体が抱えている負担を賄えるだけの財源があるというのがマイナス表示でございます。
この将来負担比率の２３区との比較でございますけれども、今、委員がおっしゃったように、正式な報告数値というのは、マイナスである場合はバン表示でございますので、総務省等にも公表するときも、このバン表示のまま報告ということになっておりまして、実際の数値は公表されておりません。
このため、本区は他の２２区に独自に調査を行いましたところ、本区の将来負担比率、参考資料にもおつけしましたマイナス６４．８％という数字でございます。これは２３区の中では下から３番目に低い数値でございました。本来、非公表ということで調査しておりますので、ワースト２はちょっと区名は申し上げられませんけれども、この指標での低いという意味合いでございますが、先ほども申し上げたように、将来負担額よりもそれらに充当できる財源が上回ってはおりますが、その上回っている金額の割合が２３区の中では２１番目に低いということでございます。
ただし、２３区はすべてマイナスの数値でございますけれども、マイナスというのは全国的には非常にまれでございまして、都内においても、八王子市、三鷹市、小金井市、清瀬市など２０の市町村が早期健全化基準の３５０％よりも下回って、プラスの数値となっております。このようなことも、東京都、とりわけ特別区が富裕であると言われる１つの要因になっているのではないかと考えております。
○木下広委員 そういうことでは予断を許さないというか、やっぱり財政運営というのは常に緊張を持ってやっぱりやっていかないといけない。それもやはり気持ちだとか、勢いだとか、そういう抽象的なことだけではなくて、数字の上でしっかりと積み上げた上で、区民の御協力をいただきながら、今後の老朽化した施設だとか、新しい学校の整備だとか、いろいろ需要が出てくる中で財政運営をしっかりやっていただきたいと思うんです。先ほどの説明で、うちを初め２３区はすべて健全段階であるということの御説明がありました。全国的にも同様の指標があって、各自治体の財政状況なんかがいろいろ指標でやっていると思うんです。例えば有名なのは北海道の夕張市だとか、そういったような地域もございます。全国的に言うと、やっぱり東京が一番財政的には余裕があるような先ほどの御発言なんですけれども、それ以外どういう状況にあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺財政課長 健全化判断比率の全国の状況でございますけれども、２４年度決算に基づく健全化判断比率の概要と申しますのが、先月３０日にこういう形で総務省のほうから公表されております。
まず、再生段階となっておりますのは、財政健全化計画等の策定が義務づけられることになりました平成２０年度決算以降、委員がおっしゃるとおり、ずっと夕張市のみでございます。残念ながら夕張市は２４年度の決算でも、この再生段階を脱してはおりません。
次に、早期健全化段階となっておりますのは、２０年度決算では２１団体ございました。それが２１年度決算で１３団体、２２年度決算で６団体と着実に減少しておりまして、２３年度決算では、青森県の大鰐町と大阪府の泉佐野市の２団体のみが該当しておりました。そして、今回の２４年度決算では大鰐町が抜けて、大阪の泉佐野市のみとなっております。ただし、この資料に書いてあるんですけれども、青森県の大鰐町につきましては、２４年度、今回の決算では早期健全化基準をとりあえずクリアいたしましたが、今後再び実質公債費比率が早期健全化基準を上回る見込みということで、今年度は完了報告を行わずに、引き続き財政健全化に取り組むということでございます。
○木下広委員 この２４年の決算のいろいろな指標を読ませていただいて、基本的にはいい方向に行っているというか、今までの努力が報われてきているというそういう実感があります。
一方では、新庁舎の工事がどんどん進んでいく中で、現庁舎地の定期借地権の活用が２６年には具体的になってくるし、さらには、区民センターとか勤労福祉会館だとか、もうさまざま、数えるだけでも本当に大きな投資的経費が必要になってくるなというのは、私どももある程度覚悟しながらやらせていただいておりますけれども、やはり新庁舎のこの計画がスタートする段階で、区民の皆さん方に御理解いただいたときは、区民の皆さん方に特別の財政負担なしで新しい庁舎をつくって、防災に強い庁舎、防災に強い拠点ということでやった。それは１０年前の話ですから、それが具体的にどんどんなってきて、この２５年、２６年、２７年、２８年で、では、庁舎は新しくなり、残された区民センターだとか、いろいろな施設を整備しないといけないというような段階に来ていますので、区民の皆さん方に本当に理解していただける、まず客観的なデータをやっぱり整えていただいて、その上で、こういう区の大きな流れをつくっていくときには、もちろん区議会も一生懸命審査をしながらやります。もう１つは、やっぱりより多くの区民に、区の現状と今後の方向性、こうしたいんだという区の方向性をわかりやすく、客観的なデータで説明するということが本当に必要になってくると思います。
大変な、そういう意味では、労力があるこの２５年、２６年、２７年だと思いますけれども、ここまで財政の話をある程度健全化で来ていたと、健全化されていますよ。また老朽化施設は２３区もほとんど限界が来てますよ。これからがほかの区にとってもやっぱりそれは課題だと思うんですよね。老朽化した施設をどうやっていくかとかというのは、これはもううちの区だけではない話だと思いますので、健全化されたこの豊島区の今後の方向性を、やっぱりより多くの区民が御理解いただいて、はっきり言うと、ある程度負担をお願いする場合も出てくると思うんですよ。右肩上がりの時代ではないので。ただ、そのときは、やっぱり誠心誠意、こうこうこういう必要があって、こうやって進めていきますというような区側のそういう計画なり、数値なり、そういうものが今後必要になってくるんではないかなと思います。
２４年度の決算は、そういう意味では本当に大枠、財政的には克服できまして、皆さん方、特に区の理事者の努力が大いに出てきたという側面があります。一方で、やっぱりこの２６年度、２７年度、２８年度、２９年度を考えた場合に、大きなそういう山が来ているということもありますので、決算の審議を通じてその辺を確認しながら、しっかりとやっていきたいと思います。
今後の方向性とかについて、区から御決意なりいただければと思います。
○高野区長 御質問、大変多岐にわたっていました。また、公明党区議団の歴史までお話をいただき、さらには、職員が採点しているのか、していないかというようなお話、そういう形の中でお互いに真剣にこの区政を進めていかなきゃいけないということにつながるのではないかと思っております。
特に、御質問の中でやりとりがあった中では、経常収支比率というようなことに始まり、そして、財政健全化判断比率という形まで触れていただきました。先にこの判断比率等々について、議員の皆さんにもお手元にお配りしてあると思いますけれど、特に将来、負担比率というような形が一番の当区のポイントではないかな、先ほど担当理事者からもお話ししましたけれど、私は今回の将来負担比率の中で、特に監査からいただいた中で注目するのは、土地開発公社負担額等々の負担見込みが１４億９，４１６万円発生したためで、公社に対しては出納整理期間中に支払いを行っているけれど、この決算決定日が３月３０日というようなことで、これはもう既に清算されているということで、さらにその将来負担比率は非常に着実に進んでいるのではないかな、そして、そのコメント中に、いずれの健全化判断比率も適正な水準の範囲内にあるけれど、先ほど来お話ししたように、２３区の健全化比率と比較すると、各区とも相対的に健全化が図られていることから、本区は依然として低位に位置をしている。今後とも健全化判断比率のさらなる改善を図るために、より一層の財政改革をというような、そういう御意見を承っているわけでありますので、これはもう十分この御意見も踏まえながら、今後の財政運営にしていかなきゃいけないと思っております。
そして、これからの新庁舎の建築にも触れていただきましたけれど、借金に頼らない新庁舎をつくっていくというメッセージを私が皆さんとともに、区民にもお示ししているわけであります。当然そのような進め方でありますけれど、ただ、新庁舎ができることによって、いろいろなことが次から次に連なってといいますか、現庁舎地も本当に区民のためにどういう形でこの場所を活用するので、今のままですぐそのまま資金さえ手当てすればいいという問題ではなくて、新ホールさらには区民センター等々という形で、玉突きではありませんけれど、そういう形をしていかなきゃならない。しかし、私は、それは当然だと思っているんです。やはり行政というのは継続性を持って、将来にきちんとつなげていくということが基本である。こういう中で、西部複合施設も、東の本庁舎に対して、西の分庁舎ということで周辺全体を集約化することで、いろいろ経費の効率化を図っていくという形で進めているわけでございます。
そのほか、先ほど、里中委員にも話したように、さまざまな課題をしょってきているわけであります。たしかに、非常に今回の２４年度決算は好決算であるということは私も自負しております。けれど、これらをしっかり踏まえて、これをもっともっとという中で、今まさにチャンスが来ているこの時期に、新庁舎建設が１つの端を発して、豊島区全体を価値あるまちといいますか、本当に区民がこの豊島区に住み、そして住み続け、さらには、この豊島区が東京の中でも輝くまちをつくっていくというそういう目標といいますか、志をみんなで持っていく、これが私は大変大事なことではないかなと思っております。もちろんあらゆる教育、福祉等々も、それは行政の基盤でありますけれど、それらを踏まえた上で、改革といいますか、新しい形の挑戦をしていかなきゃいけない。もう既にお話のように、すべての施設等が老朽化しているということも十分踏まえた上で、効率のよい形にしていくという中で、私はここで新庁舎は借金はいたしませんけれど、しかし他の施設については、そういう負担を覚悟して進めていかなきゃいけないという思いでございます。
今おっしゃったように、計画については改めて私も、我々行政あるいは議会だけではなくて、やはり区民に、特に将来の豊島区のことも踏まえた区民には、本当に丁寧に明確に、いろいろと今後説明し、理解してもらえるように努力をしていきたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いします。