平成25年決算特別委員会　文化商工・教育費（10月15日）

特別支援教育

○木下広委員　　台風が近づいているみたいで、あした、私たち消防団の任務がないように、朝来たらどうするのかと思いながら、よろしくお願いいたします。

　最初に、特別な支援が必要な子どもたちへの教育ということで、教育委員会に属する問題について確認をさせていただきたいと思います。

　平成１８年から特殊教育から特別支援教育へ変更がありまして、豊島区におきましてもさまざまな形で児童・生徒のそういう対応が図られたと思うのですけども、当初と、１８年当時と現在と比べまして、どういうような変化があったのか、まず現状を教えていただければと思います。

○藤原教育センター所長　　特別な支援を要する子どもたちの数でございますが、平成１８年当時は、例えば情緒障害学級の学級数でございますが、６学級に４７名の子どもたちに通級しておりました。現在、平成２５年は１６学級、その当時よりも１０学級多くなりまして、そして１４０名の子どもたち、１００名多くなった数ということでございます。そのほかに、知的障害のある子どもたちは固定学級に通っておりまして、本年度は１００名が在籍しております。合わせて合計２７６名が今在籍しております。

○木下広委員　　そういう中で、こちらのほうの就学相談とか相談を受けていらっしゃると思うのですけれども、相談に来てくださった方にこういうようなアドバイスをして、就学だとかいろいろなアドバイスはしていると思うんですけども、その辺の就学相談件数と、その状況をちょっと教えていただければと思います。

○藤原教育センター所長　　ただいま御質問のありました就学相談の件数でございますが、平成２４年度の３月末までに就学相談件数は６６件ございました。そのうち、こちらのほうの委員会で提案したとおりになったものが７４％、４９件でございます。提案したけれども、親御さんのほうで受け入れがたいとして拒否された方が１７件で２６％となってございます。大体４分の１がごめんなさいという形になっています。

○木下広委員　　その提案を受け入れることができなくて、実際に就学になった場合、学校の現場というのは大変に状況、授業だから厳しい状況があると思うんですけども、就学を拒否された方が実際通ってみて、どういうような状態になっているのかというのをかいつまんで御説明いただければと思います。

○藤原教育センター所長　　就学相談にかかる方は、まだ保護者の意識が高いということができると思います。ただ、就学相談に至らないケースもございます。こちらのほうで御提案申し上げても拒否されたお子さんたちが進学した場合、そういう子どもたちのすべてではないのですけれども、かなり学級の中では不適応を起こしているという状況が見られます。それは学習面においてもそうですし、生活面においても、例えば授業中に大声を出してしまったりとか、突然周りのお子さんに乱暴を働いてしまったりですとか、あるいは集中できないで教室から抜け出すとか、そういった状況が見られることもございます。

○木下広委員　　だから、もう本当にそういう意味では大変に難しい、御家族の思いももちろんあるのでしょうけれど、現実問題としてそこに通わせているほかの保護者の皆さん方の思いというのもちょっといろいろあると思うんですけども、その辺の対策といいますか、いろいろ現場では考えていらっしゃると思うんですけども、どのような対策をして対応されているのか、ちょっと教えていただければと思います。

○藤原教育センター所長　　保護者の方も、自分のお子さんに何らかの傷害があると思ってはいても、ほかのお子さんにけがをさせたりとか、あるいは保護者会等でよそ保護者の方におたくのお子さんはということを言われたりすると非常につらい思いをされていると思います。

　それだけではなくて、担任の先生も、いろんな保護者の方から学級の経営がうまくいっていないのではないかとか、そういった苦情を受けるなどして非常につらい立場に立たされていると思います。ただ、今そういった子どもたちの、障害のある子どもたちの人数を見ますと、今、文科省の調べですと６、７％という数が挙がっているのですね。そういった中ですと、４０人ですと２、３人、３５人ですと２人、１５人ですと、それでも１人という状況ですので、どのクラスにもいておかしくない状況があると思います。

　ですので、やはり担任の先生方には、そういった特別な支援を要する子どもたちへの指導法ですとか接し方とか、親御さんへのアドバイスとか、そういったことを丁寧にしていく必要がありますし、そのためには特別支援教育についてしっかり学んでいただく、そういったことが必要かと思います。

　ですので、教育センターも指導課もそうですが、そういった先生方に対する研修会を実施しております。また、親御さんのほうも、やはりお子さんに対する認識を深めるためにも、そういった特別支援にかかわる研修の場というのは必要だと思いますので、講演会を開いたりですとか、あるいは幼稚園段階でいろいろこちらのほうで御説明に伺ったりとかいろんな対策をとっておりますが、なかなかうまくいっていないこともたくさんございます。

○木下広委員　　私たちもこういう仕事やっていますと、支援が必要な保護者の皆さん方からいろいろ御相談といいますか、御意見もいただいていまして、聞いていると、本当に子どもを大事に思っているという気持ちはわかるのですけど、客観的に見ることができないというようなところもあるし、もう一方では、クラスの中に入って、あの先生からこう言われたとか、または保護者のほうからこうやって言われたとか、もう本当にいろいろ複雑に絡まっているという状況の中で、まず落ちついて、その子どものためになる環境づくりをということで、私どももそのたびごとに教育委員会だとかに御相談をさせていただいているのですけれども、とにかくそれぞれがコミュニケーションをとることが本当に必要になってくると思います。

　特に、学校側から保護者に対するお話にしても、まずは信頼関係がないと、保護者の方にも入らないようなところもあると思いますので、そういう意味では、本当に昔から比べれば本当に難しい先生方、また学校側の大変な状況だと思うのですけども、一つ一つ努力しながら、いろいろなケースのある子どもたちの対策に、まずはここをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　本当にまだまだこれからそういう方々がふえてくるような時代背景もありますので、その辺のところをぜひお願いしたいと思います。