平成30年決算特別委員会 環境清掃都市整備土木費 10月16日
防災道路の沿道・東長崎、椎名町北口防災まちづくり
○木下広委員 私のほうからは、私の地元の長崎の補助１７２号線の沿道まちづくりにつきまして、一般質問等でも確認をさせていただいておりますけれども、やはりまちにとっては本当に大きな事業ということで、まちの様子がもう毎日どんどん変わっている。その中で、やはりなかなかまちづくり協議会の皆さん方も一生懸命、ポケットパークだとか、代替地の検討なんかもして、汗をかいていただいているんですけれども、やはり、なかなか難しいということがあるものですから、ちょっとその辺のところを、今後も含めて確認をさせていただきたいと思います。
まず、一応完成予定が３２年度ということだと思うんですけれども、現在の進捗状況というのはどれぐらいということで掌握されているんでしょうか。
○小澤沿道まちづくり担当課長（心得） 平成３０年３月現在の進捗状況でございますけれども、約３０％の進捗状況でございます。
○木下広委員 それで、要は道路以外の残地の取得についての今の具体的な取得の方法、その辺についてお願いいたします。
○小澤沿道まちづくり担当課長（心得） 今年度、区のほうは、地元のまちづくり協議会、町会、権利者の皆様方からの御要望に応えまして、東京都の道路整備保全公社と協議をいたしまして、残地を取得することにいたしました。
具体的には、残地というのは、東京都の用地交渉の中で出てくるお話でございまして、東京都が取得しない、あるいは取得できない残地ですとか、隣地権利者が取得しない残地情報を、権利者の承諾のもとに区のほうに提供していただきまして、区のほうでポケットパーク等の活用を検討した上で取得していくというような流れでございます。さらには、ＵＲ都市機構に対しまして、木密エリア不燃化促進事業という事業がございますが、この事業を長崎地域のほうに適用できるよう協力の要請を行いまして、現在、協議を行っている状況でございます。
区の残地の取得の取り組みとＵＲの事業をあわせることで、効果的に長崎地域の土地の取得を進めていくことが可能であるというふうに考えてございます。
○木下広委員 私どもも、地元の協議会の皆さん方の御要望で、区で取得するとなると、時間がかかっちゃうと、財価審などにかけて、でも、そんなこと言っていると、なかなか進まないというような現状の中で、何とか協議会の皆さん方はいろいろ考えてやっているのに、実際問題、そういう残地ができたときの対応が遅いんじゃないかということで、環境が大きく変わったということなんですけれども、本来は東京都でもやってもいいとは思うんですけれども、ＵＲにお願いするということについては、どういう理由なのか、もう一度、再度お願いしたいと思います。
○小澤沿道まちづくり担当課長（心得） 東京都のほうは、道路事業として用地取得を行っておりますので、原則として道路に供しない部分の土地の取得は行えないという、そういう仕切りでございますので、東京都のほうに残地の取得を求めていくというのはなかなかちょっと難しいのではないかというふうに考えてございます。
ＵＲ都市機構の事業を活用する理由としましては、今、委員が御指摘いただいたとおり、区のほうですと、なかなか財産価格審議会を通さなければいけないですとか、ちょっと事務手続が行政としてありますので、そういったデメリットを、ＵＲ都市機構のほうは制度的に迅速に動くことができるということもございますので、活用して、協力してやっていきたいというふうに考えております。
○木下広委員 その中で、やはり問題は、長崎十字会の古い商店があるところをどうスムーズにいくかって、なかなか今ちょっと苦戦はしていると思うんですけれども、この残地代替地の取得等のほかに、このような商店だとか、そういったもの、そういった皆さん方への提案といいますか、そういう手法については考えられるところについては、現状のものをちょっとお教えいただきたいと思います。
○小澤沿道まちづくり担当課長（心得） 沿道の残地を活用した街区の再編を伴うミニ共同化の取り組みがあるかと考えております。
現在、長崎四丁目の権利者の方の要望を受けまして、ミニ共同化に向けた研究を始めました。具体的には、まず、対象となる街区、多少ちょっと多く見ているんですけれども、４街区ぐらいを対象としましたアンケートによる権利者の意向の調査、意向を把握させていただいているということ。あと、長崎十字会という、本当に昔から続いている商店街がございますので、特に借家の方が多いというふうにも伺っております。そのため、できるできないはあるんですが、借家店舗が入居できるような、賃貸を専門とした賃貸住宅の整備に向けた事業性の研究等も今まさに行っているところでございます。
地元の合意形成が最も重要であると考えておりますので、区としましては、地元の皆様とよく話し合いまして、丁寧に対応させていただいて、一緒になって勉強させていただいて、ミニ共同化機運の醸成と研究を継続してまいりたいというふうに考えております。
○木下広委員 そういうことでは、ＵＲと連携しながらということで、今後、本当に具体的な協議をもっともっとこれから重ねていくということだと思いますけれども、もう丁寧にしっかりと、しかし、急ぎながらやっていただく必要があるかと思います。
加えて、東長崎駅の北口の共同化と椎名町駅の北口の共同化についても、同じような形で、豊島区も結構中に入って、今、説明会だとかそういったところで御尽力いただいていると思うんですけれども、この辺の進捗状況については、どう御認識をされているのか、お伺いいたします。
○小澤沿道まちづくり担当課長（心得） まず、東長崎駅北口の共同化についての進捗状況について御説明申し上げます。
東長崎駅北口のエリアにつきましては、昨年の８月になりますけれども、共同化事業のための地元の協議会を設立いたしました。現在は、協議会において共同化の進め方ですとか、ほかの木密地域の先進事例の取り組み事例などについて学習させていただいたり、将来のまちのイメージなどを連想するワークショップなどをしきりに行っている状況でございます。東長崎駅北口については、現在、いろいろと協議しておりますけれども、今後、準備組合の設立に向けて、事業化に向けた研究を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、椎名町駅北口のほうでございますけれども、椎名町駅北口については、ことしの１月、地元のすずらん通り商店会、中央通り商店会の役員の皆様と区のほうで共同化に向けた勉強会を始めさせていただきまして、現在、まだ協議会という形ではなく、勉強会という形で６月、７月、９月と定期的に会合を行ってございます。椎名町駅北口についても、老朽木造住宅が非常に密集しておりまして、区道の幅員も狭いなど、基盤が非常に脆弱でございます。駅前の再編による交通環境と防災性の向上が長年の課題でございました。今後は、協議会をうまく立ち上げることができるよう努力させていただきまして、駅前街区の再整備に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。
○木下広委員 いずれにしても、この街区の整備については、防災街区整備事業という、僕も余り昔は聞いたことなかった名前で、想定されていると思うんですけれども、この防災街区整備事業の特典といいますか、利点といいますか、ちょっとその辺をもう一度お教えいただければと思います。
○小澤沿道まちづくり担当課長（心得） 防災街区整備事業について、簡単にではございますけれども、御説明申し上げます。
まず、経緯でございますけれども、平成１５年の６月に密集市街地整備法が改正されまして、そのときに事業として、上げられたものでございます。この事業につきましては、基本的には第１種市街地再開発事業と似ているような事業でございまして、権利者の資産は、権利返還手続により公正に処理されまして、都市計画決定も必要とされております。
従来の市街地再開発事業との主な違いではございますけれども、老朽建築物の密集度合いが高い地域に適用するということ、あとは、ちょっと専門的なお話になりますけれども、高度利用を前提としていないということ、最大の目的としましては、木密地域の解消のために取り組む共同化であるということでございます。現状、長崎地域においては、木造建築物が７割程度ございまして、この地域にふさわしい事業だと考えてございます。
また、国からの補助金なんかも従前の市街地再開発事業よりも手厚く見ていただけるというメリットもございますので、区としては、ぜひこの事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。