木下ひろし新着･活動報告

2010年01月20日　国会論戦開始　

　国会は１９日、衆院本会議を開き、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問を行いました。自民党の大島幹事長は首相や小沢幹事長という与党のナンバー１、２の不透明なお金の流れについて、自ら説明責任をはたすべきであると述べ、今国会で参考人招致して徹底して事件の解明をすべきだと述べました。 
　公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、鳩山由紀夫首相の政治姿勢について「政治とカネ」の問題やマニフェスト（政権公約）違反などを追及。厳しい雇用や地方経済の現状に触れ、打開策を講じるよう求めました。また、公明党が実施した介護総点検に基づく現場の声を紹介し、抜本的な介護基盤の充実を訴えました。「政治とカネ」の問題では献金偽装事件について鳩山首相本人が説明責任を果たすようあらためて要求。元秘書が逮捕された小沢一郎民主党幹事長に関しても「首相が幹事長職の留任を容認した以上、説明責任が生じる」と述べるとともに、「所属政党の民主党が真相究明にあたり自浄能力の発揮を」と訴えました。 
　一方、会計責任者が不正行為を働いた場合、監督責任のある議員の公民権を停止する公明党提案の政治資金規正法改正案について「首相は昨年の衆院選時の党首討論で賛意を示していた」とし、法案成立へ協力を呼び掛けました。 
　これに対し、首相は「各党各会派で議論してほしい」と述べるにとどまった。 
 
　また、斉藤政調会長は民主党が掲げたマニフェストの目玉政策について言及。廃止方針だったガソリン税の暫定税率について「今回、廃止ではなく、実質的に維持された。（廃止をめぐる国会の）混乱は一体何だったのか」とし、国民への信義を欠いた姿勢をただしました。さらに、普天間飛行場移設など重要課題をめぐる政府の対応について「閣僚が内閣としての統制もなく、好き勝手に発言し、首相の存在感すら見えず、予算編成、税制改正論議は迷走を続けた」と、リーダーシップなき首相の姿勢を厳しく批判しました。 
　また斉藤政調会長は、現下の経済情勢について、「鳩山内閣による（今年度）第１次補正予算の執行停止の影響やデフレの進行により、景気の『二番底』の懸念は消えず、重大な局面にかかっている」との認識を表明。特に雇用情勢について、「新卒者の内定率が昨年１２月時点で、大学新卒者７３．１％、高校新卒者６８．１％と、かつての“就職氷河期”に匹敵する非常事態を迎えている」と指摘。中小・零細企業経営者からは“仕事がない”とのあきらめにも似た声が上がっているとして、「雇用を作る」「仕事を作る」ことこそ「政府として最重要で取り組むべき経済対策の視点だ」と訴えました。 
 
　経済・景気対策と政治家の政治資金の透明をはかる取り組みは緊急の課題です。私どもも、言うことはしっかり物を言って、さらに政治改革に取り組んでまいります。 
 
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