木下ひろし新着･活動報告

2009年01月19日　民主・社民も「給付付き、減税」　

?政府の経済対策は７５兆円-給付金はそのうちの２兆円 
?民主・社民の経済対策の柱は「定額減税、給付金付き減税」 
?米国や英国、先進各国で実施されている「給付つき税額控除」政策 
 
　政府は７５兆から２兆円を引いた残りの７３兆円で、多くの政策を実行するこ 
とにしています。その中には、中小企業の資金繰り支援の強化、妊産婦検診の 
無料化、介護報酬の引き上げ、高速道路料金の引き下げ、臨時の雇用対策支援、 
地方自治体が様々な事業に使える交付金の増額等々、実に多種多様な政策が盛 
り込まれていることは、新聞報道にもある通りです。そういう中で、２兆円の 
定額給付のように、政治家や役人ではなく国民の皆さんがその使い道を決める 
景気対策があっても私は何も問題がない、と思っています。今の野党の議論を 
聞いていると、あたかも定額給付以外の政策がないかのような誤解を国民の皆 
さんに与えており、これは事実と異なります。 
 
 
　近年米国や英国など先進各国で実施されている「給付つき税額控除」政策にき 
わめて近い政策であることを指摘し、与謝野大臣も同意しました。その上で、 
社民党も公約で３兆円の定額減税を掲げていること。民主党も昨年末に策定し 
た税制大綱で給付つき税額控除をすると提案している事実を指摘しました。つ 
まり、本来は「野党は定額給付金に反対する理由はない」ということです。 
 
では、なぜここまで民主・社民両党をはじめ、野党は反対しているのか？私は、 
本当の理由は、「自分たちが政権をとった時にしようと思っていた政策を、先 
に公明党、自民党に実行されるのが悔しい」からだ、と考えています。国民の 
生活のためでもなんでもない、まさに幼稚な嫉妬心で反対しているということ 
です。 
 
＊国民の暮らしを「政争の具」にするな！ 
 
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