木下ひろし新着･活動報告

2009年01月23日　給付つき減税は世界の潮流　

　何度でも言いますが・・・・・ 
 
　米国政府は昨年、各世帯に小切手を送付する形で、１人当たり３００ドル（２万７０００円）から６００ドル（約５万４０００円）を給付したほか、オーストラリアも子ども１人当たり１０００豪ドル（約６万５０００円）を納税口座に振り込んでいます。 
 
　今では批判一辺倒の民主党も実は、給付つき税額控除の実現を声高に訴えていた事をわすれたかのように「反対」と叫ぶありさまは・・・・・・「政策より政局優先」といわれてもしょうがないじゃあ～りませんか・・・・。 
 
　また、定額給付金の財源２兆円を雇用や学校耐震化などに回すべきだとの主張、報道もありますが、これらの施策は政府・与党が決めた７５兆円規模の経済対策にしっかり盛り込まれており、定額給付金は同対策の一つであります。定額給付金だけが景気対策とする報道はまったくの誤りです。いずれにしても、早期、円滑な実施を望みます。 
 
　総務省は２０日、定額給付金について、地方自治体への申請期間を「受付開始日から６カ月以内」とする要綱案を示しました。２月１日の基準日現在で住民登録がなくても、さかのぼって登録を認める措置も打ち出しています。 
 
　「今か今か」と胸躍らせる庶民の期待に応えるべく、早期かつ円滑な給付に我々は全力を挙げる決意です。 
 
 
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