11月 8th, 2008 | 
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ワンルームマンション税について、今後も継続するという検討会結果がマスコミに掲載されました。
読売新聞11/8付け
『ワンルームマンションの急増に歯止めをかけようと、豊島区が全国で唯一導入している「狭小住戸集合住宅税」（ワンルームマンション税）について、区が設置した税制度調査検討会は、来年度以降も継続するよう求める報告書案をまとめた。１０日に高野之夫区長に報告する。これを受け、区は同税を継続する方針。
２９平方メートル未満の部屋が９戸以上ある集合住宅を区内に建てる場合、１戸につき５０万円を建築主に課税するというもの。豊島区は、全世帯に対する学生などの単身世帯の割合が都内最高の５６％（１９９８年時点）に達していたため、地域社会の結びつきが弱まることを防ごうと、２００４年６月に同税を導入した。
同税の条例には、５年ごとに継続するかどうかを検討する規定があることから、大学教授らによる検討会が調査を進めていた。
報告書案では、同税導入後、区内のワンルームマンション（課税対象）の建設が３割以上減少したとして効果を認めている。一方、全住宅に占める狭小住戸の割合は０５年で３４％と、依然２３区平均を１０ポイント上回っており、課税を継続する必要があると指摘した。』
地方分権により、各自治体での課税が可能になったことから、わが豊島区はこのマンション税以外に「放置自転車対策税」の条例を制定しました。放置自転車の多くが、ＪＲなど鉄道を利用する人がほとんどいうことで、乗降客一人につき一定の税を鉄道事業者に課すという内容でした。幸い、この自転車税が可決されてから、鉄道事業者から駐輪場の用地提供をうけるなど、放置自転車対策に前向きな協力を得ることができたため、「放置自転車対策税」は廃案としました。
それぞれの地域課題に応じた、自治体の知恵比べはこれからも続くと思います。さらに、くらし安いとしま区つくりに頑張っていきます。
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Posted in 木下ひろし
