木下ひろし新着･活動報告

2007年12月30日　良い圧力-薬害肝炎問題　

　和解協議が決裂の土壇場にあった薬害肝炎問題は、２３日に福田康夫首相が薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告が求めていた被害者の「一律救済」を決断。２８日には、与党の肝炎対策プロジェクトチームが、薬害Ｃ型肝炎被害者を一律救済する議員立法の骨子について原告弁護団と合意したことで、薬害肝炎問題は一気に全面解決に向かうことになりました。 
　マスコミ各紙は、首相の決断の背景には公明党の存在感の発揮があったことを報じています。 
　日本経済新聞（２４日付）は、「薬害肝炎問題に与党内でとりわけ神経をとがらせたのは公明党だった」と指摘。「太田昭宏代表は『患者の気持ちや心情を政府が十分に受け止めていない』と政府を公然と批判」したとし、（福田内閣の）「支持急落で公明圧力」との見出しを立てて大きく報道しました。 
　また、産経新聞（２４日付）は、「公明党は、太田昭宏代表らが原告の主張を受け入れるべきだと訴えたが、自民党は腰が重かった。（中略）２０日、原告団が政府の修正案を拒否し、公明党からも失望の声が出たことで、首相はようやく『党総裁』として動いた」と経緯を紹介。 
　さらに、読売新聞（同日付）は、「『首相は役人の振り付けに乗っているだけだ。〈法の体系が崩れる〉と言っているうちに政権が崩壊する。全く国民の目線に立っていない』（公明党幹部）などと不満が噴き出した。ここへ来て、首相もついに決断した」と報じるなど、公明党から厳しい注文が相次いだ結果として、首相の決断があったことを示しています。 
 
　私ども議員には、多くの区民から、様々な相談が寄せられます、そのなかには、理屈に合わない法律、規則があり、現実に照らし合わせて、できる方策を職員と一緒に考える場合があります。“政治的決断”や“政治的圧力”も、国民、住民のためになる圧力も必要です。当然、私利私欲のため悪用することはもってのほかです。 
 
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