2010年02月10日 子宮頸がんワクチン講演会 

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 高額なワクチン接種料の公的補助が望まれる。若年からの接種を。 
 
 豊島区医師会の子宮頸がん予防ワクチン講演会に参加させていただきました。座長である田村仁先生の司会進行で開会し、「サーバリックス情報」としてグラクソ・スミスクライン社からワクチンの概要についての説明がありました。 
 講演は「子宮頸がんの診断と治療」都立大塚病院副医院長宮澤豊先生。世界中で、約2分に1人。日本では1日に約10人の方が子宮頸がんでなくなっている。体の部位別では胃、肺、乳房などに続いて4番目に多くなってきた。特に若年化が進んでいる。まず早期の健診が必要。などお話されました。 
 
 続いて「子宮頸がん予防ワクチンの必要性と治療」と題して、日本赤十字医療センター小児科顧問で予防ワクチンの先駆者である薗部友良先生からは“WHOの最重要ワクチン”と指定されている子宮頸がんワクチンの啓蒙を更に進めていきたい。“ごま団子”の形をしたHPVは90%の方が感染するが殆どの方は細胞の覚醒によって自然消滅する。10%の割合で癌になってしまう。 
 子宮頸がんワクチンは、3回の接種が必要で、金額的に合計5万円~9万円と高額。公的補助が望まれる。予防接種が先進国で一番遅れている日本の現状を変革していく必要があり、ぜひこのワクチン接種もひろめていきたい。などお話していただきました。 
 我々豊島区の接種費用助成に頑張って参ります。 
 
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2010年02月05日 石川議員の辞職勧告案 

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公明党の井上義久幹事長は5日午前、国会内で記者会見し、自民、公明、みんなの3党が提出した、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「各政党、各議員個人の判断が問われている問題だ。速やかに審議、採決すべき」と強調しました。 
 その上で、民主党内から「石川氏の秘書時代の事件であり、議員になってからの問題ではない」という意見が出ていることに言及し、「たとえ秘書時代であっても、政規法を意図的に犯す虚偽記載をするのは、政治家としての資質が問われる。そのことについて(石川氏は)明確に責任とるべき」との認識を示しました。 
 さらに、民主党の自浄能力に対して「この問題について、党としてどうあるべきかについて議論が全くないのは非常に不思議だ」と疑問を呈し、また、不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長については「政治的、道義的責任はある。今回の件は嫌疑不十分で不起訴になったが、さまざまな疑惑が指摘されており、国民に対して積極的に説明責任を果たすのが政治家としての責務だ」と指摘。小沢氏が“捜査中”を理由に説明を先送りしてきたことを踏まえ、「(捜査中との)理由はなくなった。国会の場を含めて積極的に説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。 
 
 また、再発防止に向けた政規法改正のため、公明党が提案している各党協議機関については「(与党などから)まだ返事がなく、できるだけ早く返事をいただき、スタートさせたい」と強調しました。 
 
 
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2010年02月01日 1月31日に2回目の事情聴取 

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民主党の小沢一郎幹事長は2/1日の定例記者会見で、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部から1月31日に2回目の事情聴取を受けたことを認めました。そのうえで「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と述べ、自身が起訴か逮捕される事態になった場合は幹事長を辞任する考えを初めて示唆したが、実際には、小沢幹事長の元秘書が3人も逮捕されている事実についてはどう思っているのでしょう?しかも1人は現職衆議院議員です。 
与党の自浄能力のなさに、政治不信が益々国民の間に広がります。 
我々は、生活者の立場で、真面目に政治に取り組んでいきます。 
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2010年01月31日 小沢幹事長辞任が76% 

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 毎日新聞が1/30、31日実施した全国世論調査では、民主党の小沢一郎幹事長が「政治とカネ」の問題を抱えながら政権与党の実権を握り続けている現状に対し、有権者が不信感を強めていることが鮮明になりました。鳩山内閣の支持率は50%を維持したものの、76%が小沢氏の幹事長辞任を要求し内閣支持層でも68%に達しました。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関し沈黙してきた民主党内では、今夏の参院選をにらみ、小沢氏に進退の決断を求める声が徐々に広がっているようです。 
我々も公党の政党人として、民主党の自浄能力の無さがどこまで続くのか、厳しく指摘しながら、見守りたいと思います。 
 
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2010年01月28日 収支報告書に議員の署名捺印 

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1/27の参議院予算委員会で「政治家とカネ」の問題で、相次いで議論が交わされました。論点を整理すると 
・首相はかつて、他党(議員)の秘書が政治資金の問題でトラブルを犯したら「秘書の責任は政治家の責任」などと再三非難してきたが、過去の発言に対し、自らの秘書2人が刑事処分を受けたことへの責任は曖昧にしている。筋が通らない。 
・首相は、昨年12月の記者会見で“政権交代した”など、選挙(衆院選)で(献金偽装について)禊を受けたかのような発言だが、母親からの資金提供は選挙後に発覚した。国民は禊を与えたわけではない。 
・(母からの資金提供を贈与とし)贈与税を納めたというが、2002、03年分は(時効で)課税されず還付される。概算で2億円近くが還付されれば、結果として私腹を肥やしたのと同じだ。 
・一般国民は親から生前贈与を受けるため多額の納税をする。発覚しなければ納税すらしなかったのでは。厳しい自覚が足りない。国民は呆れている。 
 
全て正しい意見であると思います。 
更に、政治家の収支報告書について、「収支報告書に議員の署名捺印を検討すべきだ」と指摘し、規正法の改正に前向きな答弁がありました。 
 
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