2008年10月19日 中小企業支援策 

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 先日国会で可決された“中小企業への緊急支援策”について、今月末からの実施にむけて、信用保証協会など“現場”での適切な広報が急がれています。 
 
対象業種が530超に拡大、2期連続赤字でも審査は総合的に判断 
 今回創設された緊急保証制度は、原油高騰などによって原材料価格や仕入れ価格が上がっても、値上げができず経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行うものです。 
 現在実施中のセーフティネット保証では製造業、建設業などの185業種を指定業種としているのに対し、新制度では飲食店や不動産業、加工製造業、繊維製品卸・小売業など「530業種超」(二階経産相)に拡大するものです。 
 利用者の審査に当たっては、中小・小規模企業の経営実態を十分に配慮するとの基本方針が、中小企業庁から末端の各保証協会にまで徹底されます。 
 例えば、2期連続の赤字で繰り越し損失を抱える場合でも、赤字の要因や取引先などからの経営支援、地域社会への影響などを幅広く勘案し、総合的な判断を行うこととしています。 
 
責任共有制度の対象外金融機関の貸し渋りに対応 
 
 現在、大きな問題となっている金融機関の貸し渋りにも対応した内容となっています。新保証制度は、昨年秋に導入され、貸し渋りの一因と指摘されている「責任共有制度」の対象外とし、融資額の100%を信用保証協会が保証します。 
 現行の責任共有制度では、金融機関が20%相当の信用リスクを負担しなければならないことから、金融機関が融資に慎重になっていたためです。 
 融資を受けるための売上減少率や価格転嫁率などの指定要件についても、昨今の経済成長率の鈍化や価格転嫁が困難な中小・小規模企業の現状に配慮、枠組みを大きく緩和されました。 
 融資限度額は、現在のセーフティネット保証と同額で、無担保で8000万円(担保がある場合は最大2億8000万円)まで一般保証と別枠で利用できます。 
 
今月末からスタート!意見や悩み聞く相談会を全国150カ所で 
 
 新保証制度の実施期間は、「10月末から1年半」の予定。経産省では、22日に各信用保証協会などの代表を集めた会合を開催し、新制度の周知徹底を図り、今月末からの制度開始に備えることとしています。 
 すでに、今月初旬からは中小企業庁、金融庁が連携し、中小・小規模企業の意見や悩みを聞く「中小企業金融に関する意見交換会」を実施しており、12月初旬までに全国150カ所で行い、その結果を取りまとめて公表する計画です。 
 さらに、信用保証協会や金融機関の対応への不満や疑問などについて、現在、各地の経済産業局などの「緊急相談窓口」で対応しており、中小企業に対する、きめ細かな資金繰り支援をめざしています。 
 
 
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2008年10月18日 千早・31回あゆみ展 

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 千早文化創造館で行う「第31回あゆみ展」の開会式典に参加しました。司会はこの4月から同館の館長に就任された林館長さん自ら務められ、来賓の挨拶。実行委員長の杉山先生のごあいさつに続き、わ芸の会の大江戸玉すだれが披露されました。 
 あゆみ展はキッズダンス、気功・太極拳、東京よさこい、かっぽれ千早、和芸の会などなどの様々な文化の披露があります。更に、絵画、書道、短歌、手芸、陶芸の展示即売も行われています。今日と明日行われていますので皆さんお気軽に足をお運びください。 
 
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2008年10月16日 決算-すべての補足質疑 

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 決算委員会の最後の審議です。今日が終わると、月曜日の最終日、各会派の意見開陳となります。今日の午前中は公明党からは私から、新交通システム検討経費について、LRTの環境に配慮した新時代の街づくりツールの象徴として低床型路面電車の試みの考え方については、理解できる。進めていくべきである立場から、富山市、岡山市のLRT視察をふまえて、一番大事なことは、大方の市民の理解を得ることである。池袋は未だ、ご理解を頂いていないの現状であり、今後の啓蒙に更に取り組む必要がある。さらに、区民の理解を頂く過程で、身近な交通システムとして私どもが提案し、推進してきた“コミニュティーバス”について昨年の10月の補正予算の説明では、H21年度のモデル的に実施するとしていたのに、今定例会の区長の召集挨拶でH22年に実施するとの発表があった。今決算委員会の高橋議員の質疑で、それまで、なんの説明もなく、いきなり1年時期が後退したこ理由が国が交通事業者の同意をえるよう指導があったと答弁があり、11月の副都心委員会で報告すると聞いたが、今年になって夏の勉強会や、区長室での区政についての懇談会でも1度も報告がなかった。LRTに時間と人と予算をかけると同様にコミバスについても取り組む必要がある。LRT導入の区民の世論つくりにはかかせないことを認識する必要がある。と実現を強く要望しました。 
 高野区長からコミバスが実現できなかったらLRTもあきらめるとういう立場で、さらに実現めざして取り組む。と答弁がありました。 
 
 高橋議員からは、中小商工融資について質問。原材料の高騰、金融不安などで、一層厳しい環境にある中小企業を緊急的に支援する方策について、東京都内大田区、墨田区などでも開始された緊急融資を紹介。国、都、の支援策の動向を見極める必要もあるが、区として大胆な決断を下すことも必要であると要望。商工部長から、従来のものを拡充するのか?または、新しい制度を創設するか?早急に、前向きに検討すると答弁しました。 
 
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2008年10月16日 参議院補正予算案可決 

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  今国会に上程された補正予算は10/16日夕の参院本会議で、与党と民主党などの賛成で可決、成立しました。麻生首相は金融危機にさらなる対応が必要だと判断し、全閣僚と与党幹部に同日夜、新たな経済対策の策定を指示しました。 
 
 可決された補正予算は総額1兆8080億円で、中小企業向け融資の新たな信用保証制度や農林水産業者への支援策などを盛り込んでいる。 
 麻生首相はその後、首相官邸で政府・与党会議を開き、「今の状況は金融危機で、100年に1度起きるか起きないかという話もある」と述べ、対策策定を指示しました。重点分野として、 
〈1〉生活 
〈2〉金融、中小零細企業の企業活力の向上 
〈3〉地方―― 
を挙げ、財源は「赤字国債に極力依存しない」としました。社会保障と財源に関する中期的なプログラムも策定し、その中で基礎年金の国庫負担割合の引き上げに必要な財源を検討するよう求めました。定額減税については、「金額と財源を明らかにしたい」と語りました。 
 
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2008年10月15日 補足、公債費、歳入、特別会計 

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 決算委員会-1款~9款すべての補足質疑、公債費、歳入、特別会計審議です。午前中は補足質疑で根岸議員が南大塚創造館・南大塚ホールの改修計画について、利用団体からの、エレベターなどバリアフリー化、トイレの洋式化など利用者の立場から様々要望しました。高橋議員は環境教育全般について提言も含めながら質疑。小学校の身近な環境教育内容、中学校の環境教育内容などについての現状を確認。教育委員会と清掃環境部が連携しながら、トータル的な《環境教育プログラム》作りを要望し、教育長から前向きな答弁がありました。 
 公債費については、中島副議長が委員席に席を移動して質疑を行い、国の財政健全化法律に基づき公表された、実質公債比率・将来負担比率が東京23区で最下位に位置している経緯を確認。今まで表面にでてきてなかった、隠れ借金と言われる、土地開発公社などの借金の返済という問題と、反面、区民需要に応えるための各種基金=貯金積み立てとのバランスの認識について質疑。特に、景気の不透明さが増している今後、間違いのない財政運営を要望しました。 
 歳入の審査では、木下から未回収債権(区税・国保・介護保険料などの未回収)が毎年45億円~48億円あるなかで、悪質なものについては断固とした態度で、真に生活に困っている方には細かく丁寧に取り組み《税の公平性》の確保に取り組まれたい。と要望しました。 
 特別会計のうち介護保険会計について、介護事業への調査について、平成19年には約3億円の適正化の効果があった。先進的に取り組んで他自治体からも注目を集めている。公平性の観点からも、充実していくべき。反面、サービス利用者からの苦情がでないように配慮も必要であると質疑を行いました。 
 
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