
殆どの地方議会で平成20年度予算案が可決成立し、新年度が始まっていますが、今年はちょっといままでと様子が違います。すなわち、地方自治体の予算案には?暫定税率の税収入を見越した道路整備や橋梁改修予算が組み込まれている。?長寿医療制度の広域連合による75歳以上のお年寄りの医療制度。の2つが明確に盛り込まれています。
我が豊島区でも、区議会民主党は堂々と高野区長が提出した予算案に賛成していました。しかし、国会での民主党は?も?も反対の意見を声高らかに、言い続けています。それだけでなく、「ガソリを安くしたのは我々の実績で~す」と、防災街づくりのための道路整備の財源を示すことなく、のんきに演説している同党代表、幹事長の姿を見ると・・・「おいおい、一体あんたたちはなにを考えているの?同じ政党でありながら、国と地方で正反対の意見を言っていては国民はわかりずらいよ!」です。いつ気がつくのでしょうか?
巣鴨地蔵通りで、長寿医療制度について、「姥捨て山の法律は断固廃案に」と言っている政党の地方議員が、巣鴨の地元、豊島区議会では、大見得きって、長寿医療制度が組み込まれた豊島区予算に堂々と賛成しているんですよ!・・・・同じ政党で国会議員と地方議員が、正反対の行動をとって平然としていられる・・・バラバラでチャランポランな政治家の方々がこの豊島区にもおられことは非常に残念思います。国民は騙されないですよ!
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後期医療制度が連日マスコミで報道されています。しかしなぜ後期医療制度なのかという根本的な説明が殆んどなされていなくて、“お年寄りの大事な年金からお金を分捕る”というような感情的な報道が目にあまります。
今回の医療制度改革の背景は?
日本の今後の医療制度のあり方を考えるにあたり、日本人の寿命の伸びと少子化、そして人口構成という3つの要素を冷静に分析することが大前提です。日本人女性の平均寿命は現在85歳前後で世界1位ですが、あと20年もすると90歳前後になると予測されています。(男性も85歳に近づくといわれている。)現在1300万人いる75歳以上の高齢者の数もそのころには、倍の2600万人ほどになる可能性があります。その一方で少子化の影響で現役世代の人口割合は確実に減っていきます。1300万人の高齢者は日本の全人口の約1割ですが、国民全体の医療費約33兆円の3割を毎年使っています。今後の少子高齢化社会では、さらに高齢者の人口が増えるので、現役世代への財政的圧力が強くなります。この圧力が強すぎると、医療保険制度全体が崩壊する可能性がある、こういう危機感を背景に今回の新医療制度は導入されました。
さらに、高齢者の割合が多い市町村と現役世代がある程度いる市町村の間では、保険料と受けられる医療の格差が拡大してきていました。(高齢者ばかりが多い前者の自治体ほど、保険料が高い。)今回の長寿医療制度の導入によって、市町村単位から都道府県単位での医療保険制度に切り替わったため、市町村間の格差が少なくとも同じ県の中では縮小し、同じ年齢で同じ所得であれば、県内どこの市町村に住んでもさほど保険料に差がないということが初めて実現したわけです。1300万人のうちいままで保険料支払いを免除になってきた200万人の方々にとっては、負担増になりますが、それでも所得の低い方々への配慮はされています。(所得に応じ、7割引、5割引、2割引の制度設計。)
北国新聞の社説には、「高齢者の負担は、できるだけ少ない方が良いに決まっているが、負担を減らそうとすれば、そのシワ寄せは現役世代にいくのである。」とも主張しています。現在、年金も医療も現役世代4人で1人の高齢者を支える仕組みになっていますが、あと20年でこれが現役世代2人で1人の高齢者を支えなければならない人口構成になります。もし現在必要な改革をしなければ、20年後の現役世代は、(社会保障の財源となる)税金も保険料も今のほぼ倍を支払わなければならないことになりますが、そうなると戦後日本が誇ってきた国民皆年金や国民皆保険という制度自体を維持することが困難になることが予測されます。
私どもは、できる限り負担を少なくする、税金の無駄遣いをなくす、といった努力に今後も全力で取り組まなければなりません。それを前提に、しかし、大切な日本の社会保障制度の維持と未来の世代の生活のことも、考えねばなりません。国民の皆様の行政の不備についてのご批判に真摯に声を傾けながらも、冷静に未来をみつめながら必要な改革も進めなければならないのです。
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本日、池袋消防署の分団長幹部会議の冒頭で第5分団の班長の任命を受けました。平成8年12月入団してあしかけ12年間、先輩にご指導いただきながらやってきましたが、これからは、新たな決意で頑張っていこうと決意しました。
日常は生業をもちながら、一丁災害のときには、区民の安心と安全をまもる救援活動に携わる消防団です。しっかり頑張ってまいります。
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池袋消防団が消防長官表彰旗を受賞した記念祝賀会が区内で行われ、私は区議会議員として参加しました。
坂本消防団長の挨拶、小林消防庁長官が自らご出席され、長官表彰旗のお祝いを述べられました。また、池袋消防署長、高野区長、第五方面本部長ら来賓からも数々のご激励のご挨拶をいただきました。
私も1消防団員としてさらに、地域の防災リーダーとして頑張ってまいります。
*写真は司会の女性団員さんと前団長さんと記念に
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『予算には賛成しておいて-歳入法案は通さない』このバラバラ・矛盾を平気に行える人々の常識は?
暫定税率の廃止により、地方自治体が次々に予算執行を見合わせている異常な事態が続出しています。豊島区議会でも、M党議員は予算案に正々堂々と賛成しています。しかし、国会においては、予算を執行するための財財源を確保する歳入法案を通さず大混乱を招いて「ガソリンを下げたのは我が党です」と大きな顔で威張っています。このバラバラ矛盾をどう考えたらいいのか?政党と言えるのか?理解できません。友人からのメールを紹介します。
「M党の中央は暫定税率の廃止を唱える、それが実現すると2.6兆円の税収減になり、地方自治体の予算も約1.7兆円マイナスになります。ところが、全国のほとんどの地方自治体は今年度の予算について暫定税率維持を前提に組んでおり、その予算案を議会に提出しています。M党所属の県議や市議は、この予算案に賛成している人が全国で多数います。つまり暫定税率維持前提の予算案にM党の地方議員は賛成しているのです。M党の国会議員がテレビで言っていることと正反対の行動をそれぞれの議会で取っているのです。
この問題は、マスコミもほとんど報じないのですが、例えばK党の世界ではありえない話です。K党の国会議員と地方議員が180度違うことを主張し、正反対の行動を議会で取るということは、ほとんどありません。しかし、M党では、こういうことを普通にやっているようです。まさに、「バラバラ」政党です。
あるコメディアンが最近舞台でこんなことを言っていました。『民主党は、バラバラ政党ですが、すごい所が一つあります。それは、結党以来、一貫してバラバラなのです!』と。その会場では、爆笑が起こりましたが、これが軽い冗談ではなくて、真実に近いところがブラックユーモアとして受ける所以でしょう。」
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