4月 8th, 2008 | 
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区立中学校の入学式です。私は西池袋中学校の第4回入学式に来賓として出席しました。あいにくの雨模様でしたが、今年の西中の新入生は125名！４クラス編成ができました。人気が出てきて嬉しい限りです。全員の呼名が終わり、飯島校長先生から中学校の入学を認証され、125名の新しい中学校生活が始まりました。
旧真和中学校では70名～80名の入学式でしたが、旧道和中と合併し西池袋中学校になって100名を超える式典は、迫力があります。保護者の皆様、本日は本当におめでとうございます。新入生のこれからの活躍に心から期待しています。
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埼玉県の川越市。小江戸川越「春まつり」にいき、観光協会の方々と意見交換をさせていただきました。
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置しています。面積は109.16平方キロメートル。人口は、330,766人とわが豊島区より人口が多く歴史と文化の街です。都心から30キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物を生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を持ち衛星都市として発展しています。豊島区とは、東武東上線で１本で行き来できることから、観光を中心に交流が盛んにおこなわれていて、商工交流都市として毎年、豊島区の諸行事に参加を頂いています。
本日は、観光協会の関係者と私の高校時代の同級生が川越に婿入りした友人宅を訪れたり、「小江戸川越」のおもてなしの取り組みを大いに学びました。
小江戸川越観光推進協議会主催の「小江戸川越-春まつり」は3/29～5/5まで行われます。5/4、5は小江戸川越縁日大会、小江戸川越スタンプラリー がおこわれていてとにかく観光客で町が一杯でした。
～蔵造りの町並み～
享保5年(1720)に幕府の奨励で、江戸の町に耐火建築として蔵造り商家が立ち並ぶようになりました。江戸との取り引きで活気のあった川越の商家もこれにならい、蔵造りが建つようになりました。 また、明治26年(1893)、川越大火が起こり、川越町(当時)の３分の１を消失しました。現在の蔵造りの多くは、これを契機に建てられたものだそうです。
～川越慕情、時の鐘～
時の鐘は、寛永年間（1624年～44年）に川越城主酒井忠勝が、城下多賀町 （いまの幸町）に建てたものが最初といわれています。
現在の鐘楼は、明治26年（1893）に起きた川越大火の翌年に再建されたもの。 3層構造の塔で、高さ約16メートル。寛永の創建からおよそ350年間、 暮らしに欠かせない「時」を告げてきた川越のシンボルです。平成８年６月、時の鐘は環境庁主催の残したい「日本の音風景百選」に選ばれました。
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『インターフェロン治療費所得に応じて３段階で』
Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に対する医療費の助成制度が、１日からスタートしています。同制度は昨年（２００７年）１１月、自民、公明両党の与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言に沿ったものです。
肝炎ウイルスの除去に効果があるとされるインターフェロン治療は、副作用が強い上、費用が月７万～８万円と高額なことなどから、治療を断念するケースが多くみられました。厚生労働省・肝炎対策室の担当者は、「現在は年間約５万人がインターフェロン治療を受けているが、公費助成制度により、１０万人程度まで増えるのではないか」と、受診者の倍増を見込んでいます。
インターフェロンの効果は、ウイルスのタイプなどによっても異なりますが、Ｃ型の場合、５割から９割はウイルスを除去することが可能といわれています。
４／１から開始された制度は患者の所得に応じて、窓口負担を?下位所得者（年収５００万円未満）は月額１万円。?上位所得者（同９００万円以上）は月額５万円。?その中位に当たる中間所得者は月額３万円――とする内容となっています。
制度を利用する場合はまず、医療機関の診断書や所得を証明するものなど、必要な書類を保健所に所定の申請書とともに提出します。そして認定協議会で助成の可否を判定し、認定されれば受給者証が発行され、その受給者証を医療機関の窓口に提示し、受診することとなっています。
同制度の導入に当たっては当初、与党ＰＴの中でも月額１万円の自己負担は、年収２５５万円未満とする案も出ていましたが、公明党は下位所得者の層を広げるべきと強く主張。その結果、月額１万円の自己負担でインターフェロン治療を受けられる層が大きく拡大されることとなりました。
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ガソリン税の暫定税率が３１日に期限切れを迎えたのに伴い、２００８年度の道路建設事業の一部を凍結する自治体が相次いでいます。
神奈川県は同日夕、幹部による緊急会議を開き、新規道路事業約４７９億円を一時凍結することを決定。石川県も、谷本正憲知事らによる臨時庁議を開催し、道路など７２億円分の予算執行を凍結する方針を決定。沖縄県は「必要最小限の事業を除いて、当分の間、道路関係事業を凍結する」と発表。
栃木県の福田富一知事はコメントで、「１年前から国会で真剣かつ十分な時間をかけて議論し、結論を得ておくべきだった」。三重県の野呂昭彦知事は３１日の県議会本会議で、暫定税率期限切れに備え、知事を本部長とする対策会議を１日付で設置する意向を表明した。県民の問い合わせへの対応や、道路工事の凍結について話し合うことになっています。
福井県では、道路事業の優先順位を付けるため、各市町への聞き取り調査を行っている。財源不足は４月だけで４億５０００万円に上り、一部事業を凍結するという。地方自治体の混乱は当分続きます。暫定税率の廃止を推進した方々は、この混乱を、どうお考えになっているのでしょうか？
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いよいよ4/1からガソリンなどの暫定税率が失効し、ガソリン、軽油が20円～25円安くなる見通しです。１日に換算すると国の分が約40億円。地方の分が約20億円、税収不足になります。１ヶ月では国、約1,200億円、地方、約600億円にのぼります。
青森県八戸市では昨日からガソリンを138円に大幅に値下げをする店もでてきました。殆どのスタンドでは、蔵出し税ということから直ちに値下げはしない方針だそうですが、混乱に拍車がかかるのは目に見えています。民主党幹部は「ガソリンを安くして国民に喜ばれてこれ以上のことはない」と誇らしげに語っています。・・・でも・・・ガソリンが安くなった分の税金の減収分はどうするのか？ということには一切、具体的な話は聞こえてきません。「政府が考える事だ」と他人事のようです。
例えば、豊島区でも池袋のトキワ通りから環状６号線に抜ける補助173号線整備事業は、東京都から区に移管されて進んでいる事業で、Ｈ20年度予算案で約４,４００万円が計上されています。東京23区で同様に、区に移管された整備事業費の約２,３００億円が予算計上されていますので、丸々歳入不足になってしまいます。その財源をどうするのか？この事業は休止するのか？国からの補助が期待できるのか？子供達の安全な通学路の確保はどうするのか？
国民はガソリンが安くなった方がいいに決まっています。しかし、政治に携わる側の政治家として、耳障りのいいことばかり言っていて、減収分については「政府が考える事だ」と対案も出さずに、「ガソリンを安くしました」とだけ言っていていいのかな～？
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