木下ひろし新着･活動報告

2008年04月02日　各地で道路建設が中断　

　ガソリン税の暫定税率が３１日に期限切れを迎えたのに伴い、２００８年度の道路建設事業の一部を凍結する自治体が相次いでいます。 
　神奈川県は同日夕、幹部による緊急会議を開き、新規道路事業約４７９億円を一時凍結することを決定。石川県も、谷本正憲知事らによる臨時庁議を開催し、道路など７２億円分の予算執行を凍結する方針を決定。沖縄県は「必要最小限の事業を除いて、当分の間、道路関係事業を凍結する」と発表。 
　栃木県の福田富一知事はコメントで、「１年前から国会で真剣かつ十分な時間をかけて議論し、結論を得ておくべきだった」。三重県の野呂昭彦知事は３１日の県議会本会議で、暫定税率期限切れに備え、知事を本部長とする対策会議を１日付で設置する意向を表明した。県民の問い合わせへの対応や、道路工事の凍結について話し合うことになっています。 
　福井県では、道路事業の優先順位を付けるため、各市町への聞き取り調査を行っている。財源不足は４月だけで４億５０００万円に上り、一部事業を凍結するという。地方自治体の混乱は当分続きます。暫定税率の廃止を推進した方々は、この混乱を、どうお考えになっているのでしょうか？ 
 
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