4月 3rd, 2008 | 
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『インターフェロン治療費所得に応じて３段階で』
Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に対する医療費の助成制度が、１日からスタートしています。同制度は昨年（２００７年）１１月、自民、公明両党の与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言に沿ったものです。
肝炎ウイルスの除去に効果があるとされるインターフェロン治療は、副作用が強い上、費用が月７万～８万円と高額なことなどから、治療を断念するケースが多くみられました。厚生労働省・肝炎対策室の担当者は、「現在は年間約５万人がインターフェロン治療を受けているが、公費助成制度により、１０万人程度まで増えるのではないか」と、受診者の倍増を見込んでいます。
インターフェロンの効果は、ウイルスのタイプなどによっても異なりますが、Ｃ型の場合、５割から９割はウイルスを除去することが可能といわれています。
４／１から開始された制度は患者の所得に応じて、窓口負担を?下位所得者（年収５００万円未満）は月額１万円。?上位所得者（同９００万円以上）は月額５万円。?その中位に当たる中間所得者は月額３万円――とする内容となっています。
制度を利用する場合はまず、医療機関の診断書や所得を証明するものなど、必要な書類を保健所に所定の申請書とともに提出します。そして認定協議会で助成の可否を判定し、認定されれば受給者証が発行され、その受給者証を医療機関の窓口に提示し、受診することとなっています。
同制度の導入に当たっては当初、与党ＰＴの中でも月額１万円の自己負担は、年収２５５万円未満とする案も出ていましたが、公明党は下位所得者の層を広げるべきと強く主張。その結果、月額１万円の自己負担でインターフェロン治療を受けられる層が大きく拡大されることとなりました。
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Posted in 木下ひろし
