Archive for the ‘木下ひろし’ Category

2009年12月26日 財政・経済戦略なし 

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 財源なくして政策なし。子ども手当は中学生までの子どもに22年度は13000円支給総額1兆7465億円だが、翌23年度からは26000円を支給。なんと5兆円の恒久財源が必要になります。高校授業料金無償化では総額3933億円。こどもに関わる22年度予算を3.1兆円計上したが、次年度以降財源の目処がたっていません。22年度取り敢えず実施してみて、そのうち考えるようなスタンスです。 
 
 更に、毎年、1兆円づつ増加すると言われる高齢者医療費をどう抑制していくのか、後期高齢者医療制度を廃止するとマニフェストで謳ったものの未だに、全く方向性が見えていません。加えて環境税などが取り沙汰され、負担増は目に見えています。 
 
 財源確保のための「事業仕分け」は連日マスコミで取り上げられましたが、内容は財務省主導の想定マニュアルに沿ったもので、根本的な政策には全くメスを入れる事ができずに終り、仕分け人の選考、法的な位置付けについても曖昧で禍根を残しました。更に、仕分けで指摘された次世代コンピュータ研究に日本を代表する学者から猛反発をくうなど、改めてパフォーマンス・仕分けショ―を流すことで、国民の目線を首相の偽装献金、小沢幹事長の土地購入問題から避けさせる作戦と言われても仕方ない印象を否めません。 
 
 小沢さんの越山会が世田谷の4億円土地購入直前に5つの小沢氏が関係する政治団体から越山会に5億円の資金が移動されたとマスコミが報道しました。一種の「資金洗浄」の疑いが浮上しました。 
収支報告書には記載しておらず、単なる誤記載では済まされず、なんらかの意図があったかどうかが捜査の焦点になると見られています。 
鳩山偽装献金では、秘書が2人が起訴され、本人は起訴を逃れましたが、庶民感覚からするとかけ離れた巨額の不透明なお金の流れに驚かない国民はいないはずです。 
 
 「大衆とともに」との原点を忘れず、地方の現場から、日本を変える活動をさらに進めていきます。 
 
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2009年12月24日 子ども手当の地方負担 

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子ども手当の地方負担、6団体が反発の声明 
 
マスコミの発表では、政府が子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めたことに対し、全国知事会など地方6団体が12/23日、「全国一律の現金給付は国が担当し、全額を負担すべきだ」と強く反発する共同声明を発表しました。 
 
 全国知事会会長の麻生渡・福岡県知事が同日夜、記者会見して発表。長妻厚生労働相から地方側に説明がないまま決定されたことについて、声明で「極めて遺憾。『地域のことは地域が決める』という地域主権の理念があいまいになった」と批判しています。 
 
政府の主要な方々は、半年前は、「国の責任で!子どもを育てる」と言ったではないですか? 
 
 
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2009年12月24日 鳩山虚偽献金&越山会問題 

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【鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題】 
 
 今日のマスコミは、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、実務担当者の元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴し、代表の首相は不起訴(嫌疑不十分)とする刑事処分を、24日に出す方針を固めた、と報じました。 
 会計責任者の元政策秘書については、収支報告書の確認を怠った「重大な過失」を認定して略式起訴し、罰金刑を求めるとみられています。  
 
 特捜部は、2004~08年分の同懇話会の収支報告書に記載された収入のうち、計約3億5千万円を偽装献金と認定したようです。内訳は、 
(1)収支報告書の「寄付者」名の記載分で、故人らの名義が勝手に使われた2千万円超 
(2)5万円以下の匿名の小口献金として報告書に総額だけが記載された計約1億7717万円の大半 
(3)政治資金集めのパーティー券収入の水増し分約1億5千万円。 
実際の原資は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」などから同期間に拠出された、首相本人と実母の資金計約11億5千万円の一部とみられています。 
 
 
【小沢幹事長の越山会の世田谷と地購入問題】 
 
また、マスコミは、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に虚偽記載していたと告発された問題で、東京地検特捜部は、当時の秘書で陸山会の事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=から、24日にも任意で事情聴取する方針を固めたと報じました。 また、陸山会の会計責任者で公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)被告(48)=西松建設からの違法献金事件で公判中=らにも同事件の関係で事情を聴くとみられています。  
 
 この問題では、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の宅地を約3億4千万円で購入したが、04年分の収支報告書には記載せず、05年分に事務所費として支出計上したとして、石川氏らが政治資金規正法違反容疑で告発されました。  
 陸山会の説明では、小沢氏個人が04年10月に金融機関から借りた4億円を、さらに同会が借り、土地代にあてたとしていましたが、関係者によると、実際は融資を受ける直前に土地代金約3億4千万円を取引相手に振り込んでいた疑いが新たに浮上。融資の担保だった同会の定期預金4億円と合わせると計約7億4千万円の収入が必要になるところが、この時点で収支報告書に記載された収入では4億円以上が不足していたことになります。この原資が不明となっており、特捜部はこの点についても説明を求めるとみられています。  
 
一国の首相と与党の幹事長の政治団体の不祥事に、政治不信がますます深まっています。首相と小沢さん本人がいつ、どう説明するのか?しっかり注視していきたい思います。  
 
公明党は虚偽の収支報告が悪質な場合は責任者である政治家の公職剥奪する政治資金規正法の改正案を提出しています。 
 
 
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2009年12月23日 子ども手当て・自治体負担? 

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子ども手当の財源、一部は自治体負担 
 
マスコミ報道によると政府は22日、子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めたそうです。 
 
 鳩山首相は首相官邸で記者団に「今まで児童手当を地方は負担していた。それより多くはならない」と述べ、現行の児童手当の地方負担(約5700億円)を超えない範囲で負担を求める方針を明らかにしました。子ども手当の財源をめぐっては、厚生労働省や総務省が全額国費負担を主張したのに対し、厳しい財政状況を踏まえ、財務省などが地方負担を求めていたところです。 
 
 え~、話が違うのでは~?地方自治体いじめのさいたたるものですよ!「国の責任で子どもを育てる!」って夏の選挙のときおっしゃっていましたよね!?「政治家主導、政治家主導」と言ってらっしゃったんではないのかな?なんで半年で財務省主導の政治的をするんですか?夏の選挙のとき、池袋駅の街頭演説でイラ菅さんが確かに言ってましたよ・・「国の責任で子どもを育てる!」って・・ 
 
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2009年12月23日 名古屋市の減税案成立 

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河村市長案で可決、名古屋市民税10%減税 
 
マスコミ報道によりますと、名古屋市議会は12/22日、市民税を一律10%減税する条例を賛成多数で可決しました。4月に初当選した河村たかし市長が公約としていたもので、来年4月から実施することとなりました。愛知県の半田市議会も18日に個人市民税を減税する改正条例を成立させましたが、来年度限りの措置で、法人市民税は対象外。市民税の恒久的減税は名古屋市が全国初となります。 
 減税規模は、個人市民税137億、法人市民税24億円。夫婦と子供2人のモデル世帯で年収500万円の場合、年間9500円の減税となります。財源について、市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」としています。 
 
 市民税減税を巡って、市長は議会と激しく対立。6月議会と9月議会で提案したが、議会側は「財源が不明」などとして継続審議に。市長は11月議会前、市議の定数と報酬を半減させる議会改革案を突きつけ、支援者による議会解散請求(リコール)もちらつかせ、「否決するなら不信任案を出せばいい」と迫りました。 
 自民、公明、社民の野党3会派は猛反発。「市長案は低所得層への恩恵が小さい」として、所得に関係なく徴収する「均等割」部分(年間3000円)を100円とする独自の修正案を今月9日に可決しました。 
 これに対し、市長は「税負担の公平性を欠く。徴収コスト(2992円)も大幅に下回る」として案の審議をやり直す「再議」の臨時議会を招集。11月議会で可決した議会側の修正案が廃案となり、市長案が可決されたかたちとなります。 
 
 
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