11月 12th, 2008 | 
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「時代を変える図書館サミット」をテーマに全国初の取り組みである、図書館サミットが本日開会しました。この催しは、「図書館」をキーワードとして、1.読書離れ、活字離れの解消、2.文字・活字文化の発展、ITの高度利用、3.出版・印刷等、本をつくり送り出す人々との協働、4.地域の課題解決と文化創造のために、より広範な共感と連帯を生み出すことを目的として、様々な立場の人々が集い、何ができるのかを討論します。そして、図書館の「新しい役割」や「地域社会とのつながり」等について模索し、その結果をマニフェストとしてまとめ、豊島区から全国に発信していく試みです。
初日の今日は、13時から豊島区文化芸術施設・アウルスポットで図書館行政顧問の粕谷さんの開会宣言、学習院大学の福井学長の来賓挨拶の後、作文コンクースの受賞者が紹介されました。１３時２０分から、メセナ会長の福原義春さんのスピーチがあり、基調講演として国立国会図書館の長尾真館長さんが登場されました。
１５時からのシンポジュームでは、「図書館は新しい時代をつくれるか」をテーマに、印刷博物館館長の樺山紘一さんが司会で様々な議論が展開されました。
１８時からは、自由学園明日館で懇親会が開催され、読売新聞東京本社活字文化推進事務局長の新山豊様と鳥取県米子市の今井書店社長の永井伸和様と懇談させて頂きました。新山さんは「学校図書館と地域図書館の連携で地域情報拠点」にと取り組まれているかたで、大いに刺激を受けました。
活字文化・図書館を通して、地域の文化、子供達の成長、地域の発展を推進していく。色々勉強になりました。
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豊島区日中友好協会創立20周年祝賀会に来賓として出席しました。
記念講演では、日中国交正常化の歴史を40年来関わってこられた、西園寺一晃先生が「オリンピック後の中国事情と日中関係」と題し講演してくださいました。
「現在の中国の急速な経済成長の中で、その歪がでてきている。経済成長に伴って、公害汚染が心配されており、今後、隅田川を再生させた日本の力が必要になる。国連の大気汚染調査では、ワースト１０の中で７市が中国。
１９７９年から始まった一人っ子政策。これに該当する０歳から３０歳の４億人は思い通り物が手に入る環境で育ち、今までの我慢する中国人の意識とは違う、消費する人々である。この人たちの消費がピークになるのが２０１５年で、中国の消費のピークとなり、外需から内需への転換が必要になる。
また、経済成長は目覚ましく、政府は８％が望ましいとの見解であるが、物価上昇と経済成長の過熱で昨年は１１．９％。政府もコントロールできない状況にある。格差も広がっており、給与年収で１億円を超える人がでてきている一方で、年収１万円以下の人が４～５０００万人いる。
エネルギー問題も深刻で、現代中国の７０％が石炭。エネルギーの構造問題、不足問題、効率問題がある。エネルギーの浪費は環境問題につながり、まだまだ発展しないといけない中国はジレンマに陥っている。
アメリカのレスターブラウン氏は、「将来、中国は食糧が３億トン不足する」との見解を示している。中国は否定しているが、全世界のマーケティングの食料流通総量は２～２．５億トンなので、世界の全てをかき集めても足らない。と警告している学者もいる。
現在、中国は中期経済計画を定め、毎年７％の成長を目指している。また、インフレを抑えるため金融の引き締めを行い、９月には緩和を行った。対応が早かったため、ダメージは少ないであろう。中国には４３００万の企業があるが、９９％は中小企業であり、公共投資を５７兆円打ち出し、政府は中小企業のテコ入れをしている。
また、中国の最大の輸出国はアメリカであり、アメリカとEUで３０００億ドルの黒字になっている。しかしながら、アメリカの金融危機の影響がでてくることはさけられず、来年は最大の難局となるであろう。
中国と日本は、２０００億ドルの貿易関係であり、切っても切れない関係である。歴史問題については、指導者の考え方によるところが大きいが様々な接触を通して解決していくであろう。冷凍ギョーザの問題等、国民感情として中国との距離ができてしまったように思うが、政治、経済だけが良くてもだめである。草の根レベルからの日中友好が重要な役割を果たしていくであろう。」
終了後、西園寺先生とお話させていただき、日中国交正常化の正しい歴史を次の世代に語り伝えていく重要性についてご指導いただきました。
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定額給付金がマスコミを賑わしています。「バラ巻き」という人は、手元に届いたら、捨てるのでしょうか？拒否するのでしょうか？野党が世紀の愚作と言った平成11-０９年に実施された、商品券を支給する「地域振興券」でもＧＤＰを年率０・１％押し上げる成果を出しました。供給規模は地域振興券が７,０００億円に対し、今回予定している、定額給付金は２兆円と約３倍です。
《財源は赤字国債ではなく-財政投融資を活用！》
定額給付金は単年度限りで来年３月末までに実施されます。必要とされる２兆円の財源については、赤字国債を発行せず、今年度予算で、財政投融資特別会計の準備金（積立金）を取り崩して、国債整理基金特別会計に繰り入れた９・８兆円の中から、一般会計に移して活用する方針です。
無責任な、ためにする議論には関係なく、我々公明党は生活のセーフティネット「定額給付金」実現に更に取り組んでいきます。ご期待下さい。
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ワンルームマンション税について、今後も継続するという検討会結果がマスコミに掲載されました。
読売新聞11/8付け
『ワンルームマンションの急増に歯止めをかけようと、豊島区が全国で唯一導入している「狭小住戸集合住宅税」（ワンルームマンション税）について、区が設置した税制度調査検討会は、来年度以降も継続するよう求める報告書案をまとめた。１０日に高野之夫区長に報告する。これを受け、区は同税を継続する方針。
２９平方メートル未満の部屋が９戸以上ある集合住宅を区内に建てる場合、１戸につき５０万円を建築主に課税するというもの。豊島区は、全世帯に対する学生などの単身世帯の割合が都内最高の５６％（１９９８年時点）に達していたため、地域社会の結びつきが弱まることを防ごうと、２００４年６月に同税を導入した。
同税の条例には、５年ごとに継続するかどうかを検討する規定があることから、大学教授らによる検討会が調査を進めていた。
報告書案では、同税導入後、区内のワンルームマンション（課税対象）の建設が３割以上減少したとして効果を認めている。一方、全住宅に占める狭小住戸の割合は０５年で３４％と、依然２３区平均を１０ポイント上回っており、課税を継続する必要があると指摘した。』
地方分権により、各自治体での課税が可能になったことから、わが豊島区はこのマンション税以外に「放置自転車対策税」の条例を制定しました。放置自転車の多くが、ＪＲなど鉄道を利用する人がほとんどいうことで、乗降客一人につき一定の税を鉄道事業者に課すという内容でした。幸い、この自転車税が可決されてから、鉄道事業者から駐輪場の用地提供をうけるなど、放置自転車対策に前向きな協力を得ることができたため、「放置自転車対策税」は廃案としました。
それぞれの地域課題に応じた、自治体の知恵比べはこれからも続くと思います。さらに、くらし安いとしま区つくりに頑張っていきます。
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10/31から始まった、新信用保証制度の対象業種がなんと618業種に拡大されました。
二階俊博経済産業相は１１月７日招集した緊急拡大経済産業局長会議で、中小企業への資金繰り支援策のうち、信用保証協会による緊急保証制度の対象企業を１１／１４日から６１８業種に拡大すると表明しました。これで中小企業のほぼ全業種をカバーする事になります。経産相は、各局長から中小・零細企業の資金繰り状況などについて報告を受けるとともに、保証審査時間の短縮など運用面でも特段に配慮するよう要請しました。
緊急保証制度は、先の補正予算成立により、保証枠約６兆円、対象５４５業種で実行可能となったりましが、１０月末の追加経済対策で同枠が２０兆円に拡大。これに伴い、中小企業は１社当たり一般保証枠２億８０００万円とは別に、新たに２億８０００万円の融資を受けられることとなりました。
更に、二階経産相は、いわゆる「黒字倒産」を防ぐため、中小企業版の「コミットメントライン（融資枠）」である「予約保証制度」も２１日から始めると表明しました。これは、通常の保証料に０・２％程度を上乗せすることで、１年間は予約した金額（上限２０００万円）まで融資を受けられる制度です。
公明党は１０月１７日、太田昭宏代表を先頭に二階経産相に対し緊急保証の対象業種を大幅に拡大することなど中小企業への手厚い支援を要望し、それが１０月末の５４５業種への大幅拡大につながりました。さらに１１月５日には、党経産部会が経産省側に、３カ月ごとの対象業種見直しでは間隔が開きすぎるとし、早急に対象業種をさらに拡大することを求めていました。我々は、厳しい環境のなかで苦労されている、中小企業皆さんの支援に更に取り組んでまいります。
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