10月 12th, 2007 | 
Author: 10/12は、決算委員会の福祉・衛生費の款別審査です。公明党は民主党に続いて質問に立ちました。
最初に辻議員から、高齢者緊急通報システム事業について質問しました。一人暮らしや高齢者のみ世帯で、身体に慢性的な疾病をもっている方が緊急の時にペンダントや、専用機器で東京消防庁に直接連絡をとり、協力員らと対処する事業です。H18年度は547台の設置実績があり、実際に通報があったのが105件。事業の有効性を確認しました。更に、申請時に２～３名の協力員を登録することになりますが、その協力員自体が高齢化が進んでいる。行政と協力員の信頼関係を深める努力を主張しました。又、高齢者への理美容サービスについて、病院に入院しているかたからの要望もあるので、今後検討するよう主張しました。
続いて西山議員からは、H18年新規事業として立ち上げた、育児支援家庭訪問事業について、積極的にこちらから訪問し働きかける姿勢を評価する一方、利用料について再考を主張しました。更に、北区では新生児に「子育て福袋」に育児関係のガイド、お知らせとともに、ヘルパー券を中に入れて、子育て支援を行っている事例を挙げて、本区の積極的な子育て支援を訴えました。
最後に此島議員から、高齢者の介護支援利用料軽減策について質問。介護保険法の法定の減免はあるものの、自治体独自の支援策を検討するよう提案。更に、介護予防事業をより身近に実施できる体制つくりと、益々進む認知症対策について、「認知症予防サポーター」に積極的な働きかけを主張しました。
自由質疑では、
●此島議員からは、高齢者の生活援助サービスという観点から、介護保険外サービスで、従来のリボンサービス、シルバー人材だけでなく、より多くの人材の確保を図り、細やかな支援を提言し、福祉部長からは、総合的に人材の確保、就労指導、などの取り組みに力を入れていきたい。
●西山議員からは障害者自立支援法で今まで都が行っていたサービスを10月から区が主体になってサービスを提供することになり、様々なメニューの理容状況を確認しました。例えば手話通訳派遣事業では、区内約600名の聴覚障害者の中で手話が出来る方が約40％であり、手話が分からない方への手話教室への啓蒙などに力をいれていきたい。という答弁がありました。更に、自立支援法の生活支援サービス全体の利用者の負担をできるだけ抑える取り組みを訴えました。
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◎公明新聞-最新ニュース http://www.komei.or.jp/news/index.html
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長橋都議は災害対策の一環として、１０日、都内江東区にある淡水化装置の実証試験場（エヌワイケー?）と、同区にある東京港防災事務所（都港湾局、渡辺滋所長）を視察しました。これには長橋桂一都議（都議会副幹事長）をはじめ、複数の議員が参加し、公明新聞に視察記事が掲載されました。
はじめに訪問した実証試験場では、災害時に海水などを淡水化して、飲料水を供給する装置が稼働している様子を視察。関係者から、世界で唯一のオゾンを用いた装置で、トラックで搬送できるコンパクトなサイズ外国から受注していることなどの説明を受けました。更に、一行は、東京港防災事務所を訪れ、辰巳排水機場などを視察しました。
公明新聞では“視察を終え長橋副幹事長は「災害対策は、さまざまな角度から点検していくことが必要だ。今回の視察を都議会での議論に生かし、万全の対策を進めていきたい」と強調した。”と紹介されています。
http://www.komei.or.jp/news/2007/1011/9827.html
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本日、豊島区と防災協定を締結している、長野県箕輪町にて「防災サミット」が開かれます。これは、豊島区と友好協定・防災協定を締結している、埼玉県秩父市、山形県遊佐町、岩手県一ノ関市、福島県猪苗代町、岐阜県関市、三重県名張市等多くの自治体の代表が集い、災害時の相互援助協定等を確認、実情に即した救援方法を確認し、更には各地の防災対策を披瀝し合いないがら、相互の防災意識を高めるためにおこなわれるものです。本来であれば、豊島区で行われるところを、今回は箕輪町からの強い要望により、「防災サミットin箕輪」という形で実現したものです。
豊島区からは高野区長はじめ、議会側から議長、副議長、防災委員長、各会派代表１名が参加します。公明党からは、中島議員が防災委員長として、会派代表としては長野県飯田市出身の此島議員が参加しました。朝、7；45区役所前からバスで出発。中央高速、伊北インターチェンジめざします。
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午前10時から後期高齢者医療制度についての報告が全員協議会で行われました。この制度は、高齢化が急速に進む中、75歳以上の高齢者について独自の医療制度を設けるものです。来年の４月から開始することとなり、現在国において詳細を詰めているところです。
本日の説明では、東京都として保険料の概算と予定収納率、国庫負担の算定が報告されました。
保健料については、東京都後期高齢者医療広域連合会の単年度の賦課総額121,012百万円で、一人当たりの保険料は均等割・所得割の合計は年額で107,500円となります。軽減措置を加味すると約98,000円となります。比率は均等割５０；所得割５０となります。低所得者については別途軽減措置をとることとするとしております。
公明党としては、高齢者への負担増に繋がる医療制度改革については、可能な限りの軽減策を現在、与党プロジェクトチームで検討中です。http://www.komei.or.jp/news/2007/1010/9819.html
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第１６回豊島区安全区民大会が10/10、午後１時半から豊島公会堂で盛大に開催されました。これは、区内目白・池袋・巣鴨の３警察、同防犯協会、町会連合会が主催するもので、10/11から始まる全国地域安全運動の啓蒙を図るための会合です。
式典の主催者挨拶で、まく池袋警察署長からは、区内で90団体、2,000名防犯ボランテイアの登録があり日々、地域で防犯活動を展開されている現状に、区内の犯罪発生件数もH15年の11,500件をピークに毎年減少し、昨年度は約9,000件まで減少することができ、防犯ボランティア、町会等の関係者のご努力に心からの感謝の言葉ありました。更に窃盗犯と会話した実話から『盗みに入りにくい家』は、セコムに登録したり、鍵を幾重にも掛けているところ等の防犯対策をやっているところより、近所の方から声をかけられる所が一番盗みに入りにくい。との話を通して、身近な地域の声掛けができるところは犯罪も少なくなる。と話されました。
来賓でこられた警視庁の石田生活安全部長からは、この４年間、毎年窃盗などの犯罪が減少できているのも、都内3,300団体、約15万人の地域ボランンテアの方々のご協力の賜物と御礼の言葉がありました。しかしながら、子どもに関する事件は増加傾向にあり、今年の安全運動期間の重点項目の第一は子どもを犯罪から守るとのスローガンを説明されました。
地域の安全は地域でとの取り組みを更に進め、皆で安心の街づくりに、我々もさらに力を入れていきたいと思います。防犯に汗を流されている皆さん、いつも本当にありがとうございます。
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