Archive for the ‘木下ひろし’ Category
4月 3rd, 2008 | 
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『インターフェロン治療費所得に応じて３段階で』
Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に対する医療費の助成制度が、１日からスタートしています。同制度は昨年（２００７年）１１月、自民、公明両党の与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言に沿ったものです。
肝炎ウイルスの除去に効果があるとされるインターフェロン治療は、副作用が強い上、費用が月７万～８万円と高額なことなどから、治療を断念するケースが多くみられました。厚生労働省・肝炎対策室の担当者は、「現在は年間約５万人がインターフェロン治療を受けているが、公費助成制度により、１０万人程度まで増えるのではないか」と、受診者の倍増を見込んでいます。
インターフェロンの効果は、ウイルスのタイプなどによっても異なりますが、Ｃ型の場合、５割から９割はウイルスを除去することが可能といわれています。
４／１から開始された制度は患者の所得に応じて、窓口負担を?下位所得者（年収５００万円未満）は月額１万円。?上位所得者（同９００万円以上）は月額５万円。?その中位に当たる中間所得者は月額３万円――とする内容となっています。
制度を利用する場合はまず、医療機関の診断書や所得を証明するものなど、必要な書類を保健所に所定の申請書とともに提出します。そして認定協議会で助成の可否を判定し、認定されれば受給者証が発行され、その受給者証を医療機関の窓口に提示し、受診することとなっています。
同制度の導入に当たっては当初、与党ＰＴの中でも月額１万円の自己負担は、年収２５５万円未満とする案も出ていましたが、公明党は下位所得者の層を広げるべきと強く主張。その結果、月額１万円の自己負担でインターフェロン治療を受けられる層が大きく拡大されることとなりました。
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ガソリン税の暫定税率が３１日に期限切れを迎えたのに伴い、２００８年度の道路建設事業の一部を凍結する自治体が相次いでいます。
神奈川県は同日夕、幹部による緊急会議を開き、新規道路事業約４７９億円を一時凍結することを決定。石川県も、谷本正憲知事らによる臨時庁議を開催し、道路など７２億円分の予算執行を凍結する方針を決定。沖縄県は「必要最小限の事業を除いて、当分の間、道路関係事業を凍結する」と発表。
栃木県の福田富一知事はコメントで、「１年前から国会で真剣かつ十分な時間をかけて議論し、結論を得ておくべきだった」。三重県の野呂昭彦知事は３１日の県議会本会議で、暫定税率期限切れに備え、知事を本部長とする対策会議を１日付で設置する意向を表明した。県民の問い合わせへの対応や、道路工事の凍結について話し合うことになっています。
福井県では、道路事業の優先順位を付けるため、各市町への聞き取り調査を行っている。財源不足は４月だけで４億５０００万円に上り、一部事業を凍結するという。地方自治体の混乱は当分続きます。暫定税率の廃止を推進した方々は、この混乱を、どうお考えになっているのでしょうか？
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いよいよ4/1からガソリンなどの暫定税率が失効し、ガソリン、軽油が20円～25円安くなる見通しです。１日に換算すると国の分が約40億円。地方の分が約20億円、税収不足になります。１ヶ月では国、約1,200億円、地方、約600億円にのぼります。
青森県八戸市では昨日からガソリンを138円に大幅に値下げをする店もでてきました。殆どのスタンドでは、蔵出し税ということから直ちに値下げはしない方針だそうですが、混乱に拍車がかかるのは目に見えています。民主党幹部は「ガソリンを安くして国民に喜ばれてこれ以上のことはない」と誇らしげに語っています。・・・でも・・・ガソリンが安くなった分の税金の減収分はどうするのか？ということには一切、具体的な話は聞こえてきません。「政府が考える事だ」と他人事のようです。
例えば、豊島区でも池袋のトキワ通りから環状６号線に抜ける補助173号線整備事業は、東京都から区に移管されて進んでいる事業で、Ｈ20年度予算案で約４,４００万円が計上されています。東京23区で同様に、区に移管された整備事業費の約２,３００億円が予算計上されていますので、丸々歳入不足になってしまいます。その財源をどうするのか？この事業は休止するのか？国からの補助が期待できるのか？子供達の安全な通学路の確保はどうするのか？
国民はガソリンが安くなった方がいいに決まっています。しかし、政治に携わる側の政治家として、耳障りのいいことばかり言っていて、減収分については「政府が考える事だ」と対案も出さずに、「ガソリンを安くしました」とだけ言っていていいのかな～？
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都議会では石原都知事が提案した新銀行東京への400億円の追加融資についての審議が予算委員会で可決されました。賛成の立場を取った公明党の中島義雄幹事長の見解を紹介します。
――追加出資については、「公明党は与党の立場に固執している」「なぜ、石原知事を守るのか」との声が聞かれますが。
中島 与党とか野党とかではなく、問題の先送りや一時しのぎの対応ではなく、あくまでも都民の負担を最小限に抑えるには、どうするべきか、ということを基準に判断しました。
――しかし、破たん処理や清算処理などの方法もあったのでは。
中島 仮に、破たん処理した場合、約４７０億円に上る全国初のペイオフが生じるだけでなく、整理回収機構による厳しい債権の取り立てが始まり、都内で数千社に及ぶ中小企業が倒産するなど大混乱が予想されています。
また、清算処理する場合は、受け皿となる協力銀行の確保が不可欠で、都はさまざま交渉してきましたが、協力は得られませんでした。そのため、清算処理には、まず預金者保護に都は別途１０００億円準備する必要がありますし、さらに、融資の焦げ付きによる損失が約１０００億円生じると考えられます。
――そもそも、追加出資せずに事業を継続することはできないのですか。
中島 このままでは、目前の０７年度末の決算が認定されず、金融庁から業務改善命令が下されることになります。結局、業務継続は困難になり、預金の取り付け騒ぎなども起こり、実質、破たん状態に陥ります。追加出資は、最後に残されたやむを得ない選択なのです。
――しかし、４００億円も必要なのでしょうか。
中島 まず、自己資本の維持に８０億円、新規事業や風評リスクに４０億円が必要です。その上で、銀行業務には、万が一の備えとして、通常起こり得ない損失についても、資本でカバーすることが求められています。都の説明では、これを融資や保証などの残高（２２３０億円）から一定の割合でリスクを算出し、１２５億円としています。さらに金利や株価の変動に備える４５億円、ファンド投資のリスクに１００億円、運営上のリスクが１０億円。以上の合計で４００億円となります。
――再建計画の信頼性を疑問視する声も。
中島 都によると、利回りが１％程度の大企業向け融資が、１１年度には大部分返済され、残りはほとんど利回り５％程度の中小企業向け融資となるため、業務収益の運用利回りが約２倍になるとの見通しが示されています。また、店舗の縮小や人員のスリム化による経営コストの削減などから、４年後には単年度黒字を実現できるとしています。
わが党としては、その段階でこの銀行を譲渡し、追加出資の４００億円を保全するという方法もあると考えています。
――このような事態に陥った責任は、ずさんな経営に終始した旧経営陣だけにあるのでしょうか。
中島 ２５日の予特でも公明党は都の責任をただし、石原慎太郎知事は「都の監視責任は、最終的には知事である私に帰する」として陳謝しました。一方で、新銀行東京の設立に都が１０００億円出資する際の予算に、自民、公明だけではなく、民主、生活者ネットなども賛成しました。私たち議会の責任も痛感しています。
――その責任をどのように果たしていきますか。
中島 公明党は、知事から追加出資の提案があった２月２０日、いち早く党内に調査特別チームを立ち上げ、調査活動に全力を挙げてきました。その上で、今後、厳しく経営を監視するため、（１）再びの出資は認めない（２）追加出資の４００億円を棄損させない（３）再建計画の着実な実行を支援、監視する都の専門組織を設置する――との付帯決議を予算案に付すこととしました。また、議会に対する四半期ごとの経営状況の報告を義務付けるなど、監視機能の強化を主張しています。
今回の追加出資を無駄にすることがないよう全力を尽くしてまいります。
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予算案が自然成立しましたが、それは、税金を使うやり方であり、使うにはそれだけのお金が必要です。その入って来るお金（歳入）が決まらなければ、予算をたてた意味がなくなってしまいます。自治体においては道路や橋を改修しても、予定していたお金が入ってこなければ、新たに借金をせざるをえません。豊島区でも同様で、補助173号線や区内の都市計画道路については、安心して進めることができません。民主党はなにを考えて、審議に応じないのでしょう？遠山参議院議員からのメールが届きましたので紹介します。
道路：首相提案を評価
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遠山清彦です。国会は年度末が迫り、緊迫しています。来週火曜日が４月１日
で、そこから予算年度は変わります。それまでに予算案は成立する予定ですが、
もうひとつ重要な歳入関連法案の成立が危うい状況であることは、報道の通り
です。与野党が知恵を出し、協力し、国民生活を守らなければならない局面で
す。その大きな糸口を昨日福田総理自ら記者会見を開いて作りました。私は、
福田総理の決断・提案を高く評価しています。
福田総理が記者会見で発表した提案は、以下の７ポイントに集約されます。そ
れぞれに、私のコメントをつけます。
（１）地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成２０年度歳入法案の年
度内成立。
予算案とは歳出の中身です。それだけを通して、歳入法案を通さないというこ
とは、国の経営が成り立ちません。「参院与党」の民主党の責任感が問われて
います。
（２）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的なムダの排除。
国会審議や調査報道で明らかになったレジャー費や旅行費用の問題など、言語
道断のムダ使いはこの機会に徹底的に排除するしかありません。また、「天下
り」の温床になっているような公益法人も廃止すべきです。
（３）道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、２１年度から一般
財源化。
これは、革命的な提案です。来年度（２０年度）は近すぎて無理ですが、再来
年度から特定財源をやめて全面一般財源化するというのですから。ただし、私
もメルマガで書いてきたように「受益者負担の原則」など、様々な面に配慮し
て実現しないと国民の真の理解は得られないと思います。そのためにも、与野
党で真剣に協議すべきです。
（４）暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道
路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。
今回の改革で、暫定税率という表現はやめた方がいいと思います。税率自体に
ついては、日本のガソリン税は他の先進国と比べて現状でもかなり安いわけで
すから、環境問題などを考慮して決めるべきでしょう。自動車重量税などの税
率は大幅に下げるべきです。
（５）道路の中期計画は、５年として新たに策定。
１０年先の道路事情を正確に予測することができないことを考えれば、５年ま
で計画期間を短縮するのは、妥当な話です。
（６）新たな整備計画は、２０年度道路予算の執行にも厳格に反映。２０年度
予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議
に応じる。
民主党の出方次第では、来年度からも大きな変化を生むことができる、という
提案です。
（７）与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画
などを協議・決定。
とにかく与野党でしっかり話し合うべきです。今日の全ての新聞の社説も民主
党に「話し合うべき」という主旨の助言をしています。
今日からの数日間で、各政党の真価が問われます。国民生活を第一に考えてい
る政党がどこなのか、しっかり見極めていただきたいと思います。
◎T-mode 遠山清彦の国会奮戦記⇒ http://archive.mag2.com/0000060924/index.html
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